キッセイグループ人権方針
キッセイグループ人権方針
1. 序
キッセイグループは、⽇本国憲法が定める基本的な⼈権の尊重の考え⽅に共感し、これを⽀持します。我々は、全ての⼈々に等しく与えられた基本的⼈権を永久不可侵なものとして尊重し⽀持することを、我々の全ての事業活動の基盤とします。この⼈権⽅針は、我々のあらゆる事業活動において、あらゆる⼈の⼈権を尊重する為の基本的な指針とします。
2. 基本原則
我々は、⽇本国憲法、⽇本国法令その他の国外法令で定められた⼈権規範、国際連合のビジネスと⼈権に関する指導原則及び、国際労働機関（ILO）の国際労働基準を遵守します。
我々は、法令に従い、全ての⼈々を個⼈として尊重し且つ、その⽣命、⾃由及び幸福追求に対する権利を、最⼤限に尊重し保護します。
3. 差別と権利侵害の禁⽌
我々は、全ての⼈々が法の下に平等であることを認識し、性別、年齢、⼈種、宗教、信条、性的指向・性⾃認、障害の有無、国籍、社会的地位、⾨地などに基づくあらゆる差別や権利侵害を認めません。
4. ⽣存権の尊重
我々は、全ての⼈々が健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有することを認識し、これを阻害する疾病、貧困、差別、権利侵害、紛争、災害、気候の悪化、環境汚染その他の要因の除去に努め、これに与しないものとします。
5．強制労働と児童労働の禁⽌
我々は、如何なる形態の強制労働及び、児童労働を認めません。全ての労働者が⾃由意思に基づき働く権利を尊重し、これを⽀持します。
6. ⾃由な結社と団体交渉の権利
我々は、⾃由な結社の権利及び、団体交渉の権利を尊重します。労働者が、法令上の権利を⾏使する際に不利益を被ることのない環境の保持を⽀持します。
7. 労働条件と職場環境の改善
我々は、法令に従い安全で健康的な労働環境を提供し、適正な労働条件を維持します。⼜、従業員の健康と福利とを向上させる為の取り組みの継続に努めます。
8．多様性と包括性の推進
我々は、従業員の多様性を尊重し、包括的な職場⽂化を推進します。全ての従業員が平等に機会を享受し、能⼒を最⼤限に発揮できる職場環境の提供に努めます。
9. 地域社会との関係
我々は、事業活動を⾏う上で地域社会と協⼒し、社会的課題に対処し、その持続可能な発展に寄与することを⽬指します。地域社会との建設的な対話を通じて、共に成⻑する関係の構築に努めます。
10. 供給連鎖（サプライチェーン）・価値連鎖（バリューチェーン）の責任
我々は、本⽅針に従い、我々の供給連鎖・価値連鎖において⼈権が尊重されることを追求します。我々の取引先等と、共通の認識の共有に努め、⼈権侵害のない健全且つ透明な供給連鎖・価値連鎖の維持に努めます。
11. 透明性と説明責任
我々は、本⽅針に従い⼈権に関する取り組みについて透明性を確保し、定期的にその進捗状況を公表します。⼜、我々の事業において、本⽅針に反する⼈権に関する問題が発⽣した場合には、迅速且つ適切な、説明責任を果たします。
12. 継続的な改善
我々は、この⼈権⽅針の実践状況を定期的に確認し、改善します。役職員、取引先、利害関係者から提供される情報を積極的且つ適切に取り⼊れ、持続的な改善に努めます。
我々は、この⼈権⽅針の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを⽬指します。
2025年4⽉1⽇
キッセイグループ代表
キッセイ薬品工業株式会社
代表取締役会長 神澤陸雄
事業提携者の為の行動指針
キッセイ薬品工業株式会社（以下、キッセイ）は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する、会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念を掲げています。この理念の実現の為に、キッセイの全役職員の行動の規範として、キッセイ薬品行動憲章を制定し、法令と倫理を遵守し、社会の持続可能な成長と、これに伴う課題の解決に資する事業活動を意図し展開しています。
キッセイは、同様の理念や目的を共有し、責任ある取り組みを行う事業提携者の皆様との協働による、全体での活動が重要であると信じます。
本行動指針は、キッセイ薬品行動憲章に基づき、原材料や物品、サービスをキッセイにご提供頂く事業者及び、キッセイの製商品、サービスの提供に関与される多くの事業提携者の皆様に遵守頂きたい取り組みを定めたものです。
事業提携者の皆様におかれましては、本行動指針の主旨、内容をご確認、ご理解頂き、本行動指針にご賛同とご協力を賜りたくお願い申し上げます。事業提携者の企業価値の向上につながる継続的な取り組みを通して、この行動指針がより実践的なものになり共通の理念の実現に繋がることを期待します。
１. 倫理
事業提携者は、倫理観に基づいて事業活動を行い、誠実に行動します。
1.1. 法令の遵守
事業提携者は、適用される法令、規制、基準を遵守します。
1.2. 贈収賄及び腐敗防止
事業提携者は、腐敗防止に関する方針を作成し、一切の贈収賄、汚職、強要、横領を禁止し、これらの行為の防止に努め、適用される法律を遵守する為の適切な体制を整備します。
1.3. 公正な競争
事業提携者は、公正かつ活発な競争に則り、適用されるすべての競争法（独占禁止法など）を遵守した事業活動を行います。正確で誠実な広告をするなどの公正な事業活動を行います。
1.4. 倫理的なマーケティング
事業提携者は、マーケティング・販売促進目的の資材と活動は、高い倫理基準及び医学的・科学的基準に準拠し、適用される全ての法律及び規制を遵守します。医療従事者や患者と関わる場合、適用される関連の業界行動基準を遵守します。
1.5. 動物福祉
事業提携者は、動物の生命を尊重し、動物実験を行う場合は、動物を使用しない代替方法、使用する動物数の削減、苦痛やストレスを最小限に抑えて、人道的に取り扱います。又、科学的に有効であり規制当局に容認された場合には、代替手段を用います。
1.6. 知的財産の保護
事業提携者は、知的財産の不正使用や侵害行為に関与しません。
1.7. 機密情報・個人情報の保護
事業提携者は、適用されるプライバシーとデータの保護に関する法令を遵守し、機密情報及び個人情報の保護、安全管理措置の設定及び、法律に従い利用します。
1.8. 利益相反の回避と管理
事業提携者は、利益相反を特定、回避、管理する為の適切な対策をします。重大な利益相反が生じた場合、或いは、その可能性がある場合には、影響を受ける全ての当事者に通知します。
1.9. 製品の保護と品質
事業提携者は、製品、部品や原材料を、不純物混入、偽造又は、違法転売を目的とした盗難のリスクから保護する管理及びセキュリティ体制を確保します。
1.10. 反社会的勢力の排除
事業提携者は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を禁じこれを排除します。
2. 人権・労働
事業提携者は、人権を尊重し、尊厳と敬意をもって対応します。
2.1. 差別と権利侵害の禁止
事業提携者は、全ての人々が法の下に平等であることを認識し、性別、年齢、人種、宗教、信条、性的指向、障害の有無、国籍、社会的地位、門地などに基づくあらゆる差別や権利侵害を容認しません。
2.2. 生存権の尊重
事業提携者は、全ての人々が健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有することを認識し、これを阻害する疾病、貧困、差別、権利侵害、紛争、災害、気候の悪化、環境汚染その他の要因の除去に努め、これに与しないものとします。
2.3. 強制労働と児童労働の禁止
事業提携者は、如何なる形態の強制労働及び、児童労働を認めません。全ての労働者が自由意思に基づき働く権利を尊重し、これを支持します。
2.4. 自由な結社と団体交渉権の権利
事業提携者は、自由な結社の権利及び、団体交渉の権利を尊重します。労働者が、法令上の権利を行使する際に不利益を被ることのない環境の保持を支持します。
2.5.労働条件と職場環境の改善
事業提携者は、法令に従い安全で健康的な労働環境を提供し、適正な労働条件を維持します。又、従業員の健康と福利とを向上させる為の取り組みの継続に努めます。
2.6. 賃金、手当、労働時間
事業提携者は、適用される賃金関連法令及び任意に合意された雇用契約に従う適正な賃金、時間外労働手当及び、法定給付等を従業員に適正に支払います。従業員に支払われる報酬の基準について、適時、従業員と意思疎通を図ります。又、時間外労働の必要性や、支払うべき賃金についても従業員と話し合います。労働時間は、適用される国内および国際基準との整合するものとします。
2.7. 多様性と包括性の推進
事業提携者は、従業員の多様性を尊重し、包括的な職場文化を推進します。全ての従業員が平等に機会を享受し、能力を最大限に発揮できる職場環境の提供に務めます。
2.8. 公平・公正な処遇
事業提携者は、従業員の所謂セクシュアル・ハラスメント、性的虐待、体罰、精神的身体的強要、または言葉による虐待を含むハラスメント、厳しい待遇及び、非人道的な扱いがなく、こうした不法不当扱いを受ける恐れのない職場環境を提供します。
2.9. 地域社会との関係
事業提携者は、事業活動を行う地域社会と協力し、社会的課題に対処し、その持続可能な発展に寄与することを目指します。地域社会との建設的な対話を通じて、共に成長する関係の構築に努めます。
3.安全衛生
事業提携者は、安全で衛生的な労働環境を提供します。安全衛生対策は、取引先の拠点で働く請負業者や下請け業者まで適用拡大を図ります。
3.1. 職場環境の安全
事業提携者は、職場環境の安全を確保する為、十分なリスク評価を行い、緊急事態に備えた計画を立てます。医薬品および医薬品原材料（医薬品中間体を含む）に含まれる有害物質に関する安全情報を提供し、従業員を危険から守る為の教育、訓練、環境整備を行います。
3.2. 従業員の保護
事業提携者は、化学的、生物学的、物理的な危険及び身体的に大きく負荷のかかる業務から従業員を保護します。又、定期的な健康診断の実施及び心的健康管理の推進に努め、適切な設備、施設及び、サービスを提供します。
3.3. 事業工程の安全性
事業提携者は、化学的及び生物学的な事業工程から生じるリスクを特定し、重大な被害を及ぼすような化学物質または生物学的物質の漏出を未然に防止する又は、適切に対処する為の管理体制を整備します。
3.4. 緊急事態への準備と対応
事業提携者は、職場での緊急事態を認識及び評価し、非常時の対応計画とその手順を整備することで、その影響を最小限に抑え、計画的な事業継続を図ります。
4. 環境
事業提携者は、気候変動を含む環境への悪影響を最小限に抑える為、環境に配慮した事業活動を効率的な方法で実践します。天然資源を保全し、温室効果ガスの排出量を削減し、生物多様性と綺麗な水を保全し、できる限り有害物質の使用を避け、資源の再利用・再生することに努めます。
4.1. 環境に関する許認可および報告
事業提携者は、適用される全ての環境法令、規範及び、その他の行政規制と許可とを遵守します。要求される全ての環境関連の許認可、承認、情報の登録と制約に対応し、それらに関わる運用及び報告の要件に従います。
4.2. 廃棄物と排出の管理
事業提携者は、廃棄物の安全な取り扱い、移動、保管、廃棄、リサイクル、再利用、大気への排出や排水処理の管理を行う為の体制を整備します。人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性がある廃棄物、排水、大気への排出物は、環境に放出する前に適切に管理、制御、処理します。
4.3. 気候変動
事業提携者は、自社の事業活動による温室効果ガス排出量削減目標を設定し、エネルギーの節約と再生可能エネルギーの導入などの環境負荷の低減に努めます。
4.4. 資源の効率的利用
事業提携者は、循環型社会の実現に努め、資源の利用効率を高め、水を含む資源の消費を削減する為の措置を講じ、再生可能かつ持続可能な資源を優先して利用します。又、資源の再利用とリサイクルの為の措置も講じます。
4.5. 生物多様性の保全
事業提携者は、生物多様性への影響を理解して、可能な限り影響を小さくする様に努力します。
4.6. 流出、放出の防止
事業提携者は、環境に影響を与える物質の不測の流出や放出、それによる地域社会への悪影響を防止、低減する為の体制を整備します。
5.体制構築
事業提携者は、倫理、人権・労働、安全衛生、環境に関するこの行動指針の期待に応える為の仕組みを構築して適切な経営管理を行うことにより、事業の継続性の維持、改善を図ります。
5.1. 誓約及び説明責任
事業提携者は、適切な資源配分を行い、上級責任者を明確にすることにより、この行動指針に記載されている事項の遵守を表明し誓約します。又、それに対する説明責任を果たします。
5.2. リスク管理
事業提携者は、この行動指針が対象とする分野において、継続的にリスクを把握し、そのリスクを回避し、又は軽減・緩和する仕組みを整備します。又、リスクの把握の為に適用される法令に基づき必要な情報の収集を行い事業提携者間で共有します。
5.3. 教育・訓練
事業提携者は、経営陣及び従業員が、この行動指針に応えることができるよう、適切な教育・訓練を実施します。
5.4. 文書管理
事業提携者は、この行動指針に適合していること及び、適用される規制を遵守していることを証明する為に必要な文書を維持・管理します。
5.5. 継続的な改善
事業提携者は、成果目標を設定し、計画を実行し、社内外の評価、査察及び経営層による確認によって特定された課題に対して必要な是正措置を講じることにより、継続的な改善を図ります。
5.6. 懸念事項の特定（苦情処理）
事業提携者は、全ての役職員が、報復や脅迫、嫌がらせを実際に受けることなく、職場における懸念事項、違法行為、或いは、この行動指針に定められた原則への違反を通報できる体制を整備します。又、この行動指針で定められた原則に関連する問題の発生や懸念事項に関する報告については適切に対応し、必要に応じて是正措置を講じます。
5.7. 体制整備
事業提携者は、この行動指針を従業員、請負業者及び取引先などの利害関係者に伝える為の効果的な体制を整備します。
了
