社員との関わり

人的資本に対する考え方

キッセイ薬品の人的資本に対する基本的な考えは「さまざまな考え方や価値観を持った社員が相互に認め合い、刺激を与え合うことが企業にダイナミズムと創造性をもたらす」という観点に立脚しています。

雇用形態、就労形態、人事処遇制度など労働環境の整備を進め、社員の適性やライフプランを考慮する多選択型人事制度を導入し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるよう配慮しています。

働きがいのある職場づくりに向けた取り組みと社員のエンゲージメントレベル

自律型人材を育成していく環境整備として、当社は「働きがいのある職場づくり」を経営基盤に関するマテリアリティの一つとして特定しています。「働きがいのある職場」では、社員一人ひとりが「仕事へのやりがい、使命感」、「仕事の達成感」あるいは「仕事を通じた自己の成長」を実感しているものと考え、社員のエンゲージメントを重視し、「人事に関する意識調査」としてエンゲージメントレベルや人事諸制度への満足度を定期的に測定しています。その分析結果をもとに、新たな人事施策の検討・実施につなげるとともに、次のような取り組みをしています。
・複線型人事制度の運用 ・教育制度の運用 ・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンとジェンダー平等の推進 ・健康経営の推進

人事に関する意識調査

調査は、総合満足度と5つのカテゴリー（エンゲージメント、職務満足、目標管理制度、処遇・キャリア、人事制度・ワークシチュエーション）で構成された調査で、各設問について「満足度」と各設問が会社生活においてどの程度重要であるかを「重要度」として測定しています。
満足度と重要度の2つの指標からポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定し、新たな人事施策の検討・実施、検証に活用しています。現中期5ヵ年経営計画「PEGASUS」中に実施した調査の結果（2022年）は下表のとおりです。

複線型人事制度の運用

現在の経営環境は予見性に乏しく、常に変化の渦中にあります。このような中で当社が持続的な成長を遂げるためには、「年齢や年数」にとらわれることなく早期から存分に能力を発揮し、社員同士がお互いに強く刺激し合うことによって生まれる高次の一体感を醸成させること、そして、これまでの仕事観や価値観の転換を促し、他人や標準モデルとの比較ではなく、自らが起こすべき行動や果たすべき結果に対して、より健全な緊張感の宿る企業文化へと進化させていくことが重要であると考えます。このような考えのもと、次の３つをコンセプトとする多様性と将来性を重視した複線型人事制度を運用しています。

・果たしている役割の適正な処遇反映果たしている役割（行動の発揮と担当職務）に焦点を当てた「役割資格制度」を運用し、発揮されている行動のレベルを問う「行動評価」、担当職務の大きさやその遂行実績を問う「職務評価」等の結果を処遇に反映しています。

・スペシャリストの活躍機会の強化複雑、高度化する事業環境において、一層の活躍が期待される高度専門人材をより適正に処遇することで、社員の貢献意欲に応えるとともに、多様なキャリア開発を支援することを目的として、管理職については、主に組織や人のマネジメントを担うライン管理職以外に、高度専門性を駆使して経営課題に取り組むことに主眼をおくプロフェッショナル管理職を設けることにより、キャリアパスを複線化しています。

・チャレンジ意欲の奨励資格制度において、上位等級への昇格判定に必要な期間として設けていた標準滞留年数を廃止し、昇格制度に「昇格志願」のステップを組み入れることにより、成長意欲の高い人材の早期昇格を推進しています。

教育制度の運用

人事制度と連動する形で、階層別研修を拡充しマネジメント層の強化を図っているほか、社員のより能動的な学習やリスキリングを促すために、eラーニングの拡充を通じて時間や場所の制約を受けない学習環境を整備し、ビジネス・IT知識、英会話などの継続的学習を奨励しています。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンとジェンダー平等の推進

「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援や、女性活躍推進法に基づく女性社員が活躍できる基盤整備、65歳までの継続雇用制度の運用、障がい者がそれぞれの能力を発揮しながら業務に従事できる環境の提供などに取り組んでいます。

次世代育成支援

キッセイ薬品では、社員が仕事と子育てをはじめとする家庭生活を両立させることができ、また、より働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備に取り組んでいます。

※1 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された法律です

１．次世代育成支援に関する当社のこれまでの主な取り組み状況

（1）第1期行動計画期間（2005年4月1日～2008年9月30日）
・期間中の女性社員の育児休業取得率の向上
・育児短時間勤務制度の対象を、小学校就学未満の子を持つ従業員にまで拡大
・期間中に男性社員2名が育児休業を取得（男性社員としては初めての取得）
・ノー残業デーの適正運用
・公募によるインターンシップの導入

（2）第2期行動計画期間（2008年10月1日～2011年3月31日）
・期間中に男性社員4名が育児休業を取得
・配偶者出産時の休暇や男性の育児休業取得に関する情報提供
・子の看護休暇制度および育児短時間勤務制度について法を上回る内容にて改正実施
・ノー残業デーの追加実施
・年次有給休暇の取得促進
・子ども参観日の実施（松本本社）

（3）第3期行動計画期間（2011年4月1日～2015年3月31日）
・男性の育児休業取得促進（期間中に男性社員延べ7名が育児休業を取得）
・当社のワークライフバランス施策に関する情報配信、社内研修等での周知、意見交換会、アンケートなどの実施
・リフレッシュ休暇の取得促進
・年次有給休暇（メモリアル休暇^※2、フレックス夏期休暇）の取得促進
・ノー残業デー（毎週水曜日、毎月給与支給日および賞与支給日）の適正運用の推進
・時間外労働に関する適正運用の推進
・中央研究所にて「子ども参観日」を実施
※2 社員本人やその家族の誕生日など様々な記念日について年間3日間取得できる制度

（4）第4期行動計画期間（2015年4月1日～2017年3月31日）
・妊娠中や出産後の女性労働者に対する諸制度の周知や情報提供を実施
・期間中に女性社員18名が育児休業を取得
・期間中に男性社員13名が育児休業を取得
・配偶者出産時の慶事休暇付与日数の改定と休暇取得促進
・管理職研修において、女性社員の育成や、働きながら子育てを行う女性社員が就業を継続し活躍できるようにするために必要な働き方等を考える研修の実施
・時間外労働削減への取組推進、目標削減率の達成
・有給休暇（メモリアル休暇）取得促進、目標取得率の達成
・塩尻工場にて「子ども参観日」を実施

（5）プラチナくるみん取得後（2017年5月～）
・男性社員の育児休業取得人数
2017年度　16名　→　2018年度　21名　→　2019年度　30名　→　2020年度　25名　→　2021年度　39名
　→　2022年度　34名　→　2023年度　25名
・時間外労働削減への取り組み推進
・有給休暇取得促進への取り組み推進

女性活躍推進

キッセイ薬品は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍ができるよう、さらなる基盤整備に取り組んでいきます。

《一般事業主行動計画の内容》

1）計画期間　2023年4月1日～2025年3月31日

2）目標と取り組み内容・実施時期

目標1：採用者に占める女性割合を増やす。

2023年4月～

女性が活躍できる職場であることについて、応募者に対し積極的に広報することにより、女性の応募者数を増やす。

2023年4月～

育児休業から復職する女性MR職における短時間勤務制度の利用促進を図るとともに、応募者に対し積極的に広報する。

目標2：「人事に関する意識調査※」において、女性社員における全36項目の平均満足度を3.0ポイント（ある程度そう思う）以上にする。

2023年4月～

「人事に関する意識調査2022」の結果を分析し、働きがいのある職場環境整備につながる人事施策を検討する。

2023年4月～

自発的なキャリア開発を促進するために、資格等級制度における滞留年数要件を廃止し、年齢や年数にとらわれることなく、早期から昇格を目指すことができる環境を整備する。

※調査項目：総合満足度（１問）/エンゲージメント（４問）/職務満足度（７問）/目標管理制度（能力開発・評価等）（１０問）/処遇・キャリア（異動・昇格・キャリア形成等）（５問）/人事諸制度・ワークシチュエーション（両立支援制度・教育研修制度・福利厚生等）（９問）

※評価尺度：満足度（大いにそう思う４点/ある程度そう思う３点/あまりそう思わない２点/全くそう思わない１点） 重要度（重要である４点/どちらかと言えば重要である３点/どちらかと言えば重要でない２点/重要ではない１点）

目標3：男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合80%以上を維持する。

2023年4月～

社員および管理職に対して育児休業および介護休業制度に関する積極的な情報提供を行うことにより、仕事と家庭の両立支援を推進する。

2023年4月～

子の誕生した男性社員およびその所属長に対して育児休業取得を勧奨し、男性社員の育児休業取得率および平均取得期間の向上を図る。

2023年4月～

メモリアル休暇の100％取得を目指して、社員・職場の意識啓発を推進する。

2023年4月～

新しい就労管理システムを活用し、職場内の業務状況を可視化することにより、業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントを支援する。

２．健康経営優良法人（大規模法人部門）認定取得

キッセイ薬品は、2024年3月、2023年度に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が毎年実施する健康経営度調査の結果にもとづき、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4側面から企業における社員の健康に関する取り組みを評価し、日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。