環境との関わり

地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、年々深刻化しています。キッセイグループは、こうした環境課題への対応を経営上の重要課題と位置付け、脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化・推進していくことは、持続可能な社会の発展への貢献とともに、企業の持続的な成長につながるものと考えています。
こうした認識のもと、グループ全体での環境への取り組みを一層強化するため、2025年3月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定するとともに、CO₂排出量削減目標を設定しました。

• キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
• 環境マネジメントシステム
• キッセイ薬品の環境保全活動の実績
• キッセイ薬品における環境負荷の全体像
• 環境会計

キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）

基本理念

「キッセイグループは輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」のグループ経営理念のもと、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。

基本方針

（1）我々は地球環境問題を真摯に受止め、一連の企業活動が環境にさまざまな影響を与えるものであることを認識した上で、バリューチェーン全体における環境への負荷低減を推進します。

（2）地球環境保全の取り組みのため、事業活動の環境と自然への影響を評価分析し、2050年CO₂排出量ネットゼロに向けた中長期目標を定めて継続的改善を図ります。

（3）省エネルギー、省資源、廃棄物削減を含めた資源循環、再生可能エネルギーの導入、生物多様性の保全、適切な水資源の利用と排出を積極的に推進します。

（4）社員一人ひとりが、関連する環境法規、協定、その他の要求事項について厳守するとともに、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示

キッセイグループは、地球温暖化や気候変動の激甚化が、私たちの生活や事業継続、持続的な社会の発展を脅かす人類共通の課題であると認識しています。この気候変動が事業活動に与える影響を評価・分析し、リスクに対するレジリエンスを強化するとともに、気候変動がもたらす機会を適切に捉えて脱炭素と省エネルギー施策により事業環境を改善するなど、事業活動と一体となった環境経営を目指しています。
キッセイ薬品は、「環境経営の推進」をマテリアリティの一つとして特定し、TCFD提言への 賛同を表明しています。気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの枠組みに沿って、当社の事業活動への中長期的な影響を分析し、事業戦略に与える影響度から優先順位に応じて、気象災害の激甚化への対応とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。

戦略

気候変動が事業活動に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるTCFDプロジェクトチームが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを想定し、グループの中核を担う医薬品事業において主要事業所が受ける影響を対象とし、リスクと機会を特定しました。
特定したリスクと機会については、財務的な影響度と発生可能性の大きさから分析、評価を行い、事業戦略に与える影響度における優先順位に応じて、対応策の検討を行いました。

1.5℃シナリオによる脱炭素化への移行リスクとしては、将来の脱炭素関連の政策・法規制の強化によるコストの増加や、気候変動への取り組み不足によるステークホルダーからの評価低下が挙げられました。脱炭素化が達成されず平均気温が4℃上昇するとした4℃シナリオにおいては、物理的リスクのうち、急性リスクとしては台風や豪雨などでの水害による影響を、また慢性リスクとしては、気温上昇に伴う空調コストの増加や水資源確保のためのコスト増加などの可能性を認識しています。一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みと適切な情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、今後も脱炭素化とレジリエンスの強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。
なお、これらの分析、評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクはありませんでした。

※ 1.5℃シナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※ 4℃シナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

シナリオ分析の結果

機会

指標と目標

2050年カーボンニュートラルに向けて、当グループにおける中期的な目標として、CO₂排出量削減を設定し、活動を推進しています。

● 2030年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：2020年度比42％削減

● 2050年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：実質ゼロ

キッセイ薬品のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope３^※）について

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」（環境省・経済産業省）に基づいてScope3の算定を行ったところ、2023年度のキッセイ薬品のScope3のCO₂排出量は78,485トンとなりました。Scope1、2、3を合わせたキッセイ薬品の総CO₂排出量は89,730トンであり、そのうち、Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービス由来のCO₂排出量）が75％を占めています。
今後はサプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減を目指し、廃棄物等の削減に加えて、サプライヤーとのエンゲージメント向上にも取り組んでいきます。

※Scope３はキッセイ薬品単体での算定

環境マネジメントシステム

環境マネジメントは、ISO14001環境マネジメントシステムを基軸に推進しています。
環境マネジメントシステム組織体制は、サステナビリティ推進委員会副委員長である総務部長が総括環境管理責任者として、全社の環境マネジメントの維持・管理、運営を行っています。業務を遂行する各事業所には、環境管理責任者を設置し、事業所ごとの環境マネジメントシステムの維持・管理、運営を行っています。

ISO14001の認証取得事業所

環境保全に関する総合計画

環境基本方針を具体化するため、具体的な環境目的・目標として、エネルギー使用量、CO₂排出量、産業廃棄物発生量等の環境負荷の低減を設定し、目標達成に向け、省エネ設備への更新および再生可能エネルギー利用の拡大、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進に取り組んでいます。

キッセイ薬品における環境負荷の全体像

当社の2023年度の資源投入量（インプット）と研究、開発、生産、販売などの各プロセスにおいて発生した排出量と廃棄物量（アウトプット）を以下の図に示します。
これらの環境データを把握して、環境負荷低減に取り組んでいます。

※1 新製品発売を受け、全製品の集計方法を見直し

※2 本社・松本工場、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所、東京本社、東京本社（小石川）

※3 事業所の年間取扱量が1トン以上の対象化学物質を集計

※4 本社・松本工場、塩尻工場、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所

環境会計

事業活動における環境保全コストの把握のため、2004年度から環境会計を導入しています。
今後も効果的な環境保全活動を目指します。

対象期間：

2023年4月1日～2024年3月31日

集計の範囲：

当社の全事業所

集計方法：

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

投資額および費用額：

投資額はその年度の環境関連設備投資額、費用額は環境保全を目的とした発生額であり、減価償却費は含まれていません。

環境保全コスト

環境保全効果