環境との関わり

地球温暖化をはじめとする地球環境問題は年々深刻化しており、人びとの健康や生活を脅かしています。こうした課題は、医薬品の安定供給や事業継続にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
キッセイグループは、これらの環境課題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献していくことが、社会課題の解決のみならず、企業としての持続的な成長にもつながると考えています。このような認識のもと、2025年3月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、グループ全体で中長期的な視点に立った環境経営を推進しています。本方針に基づき、2050年度までのCO₂排出量実質ゼロの実現に向けた気候移行計画を推進するとともに、廃棄物の削減と資源循環の促進、水資源の適正かつ効率的な活用など、環境負荷の低減に取り組んでいます。
医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループは、各社の特性や強みを活かしながら、一体となって取り組みを進めることで、事業環境の改善と持続可能な社会の実現の両立を目指しています。

• キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
• 環境マネジメントシステム
• キッセイグループにおける環境負荷の全体像
• 水資源循環の推進
• マテリアルリサイクルの推進
• 環境会計

キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）

《基本理念》

「キッセイグループは輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」のグループ経営理念のもと、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。

《基本方針》

（1）我々は地球環境問題を真摯に受止め、一連の企業活動が環境にさまざまな影響を与えるものであることを認識した上で、バリューチェーン全体における環境への負荷低減を推進します。

（2）地球環境保全の取り組みのため、事業活動の環境と自然への影響を評価分析し、2050年CO₂排出量ネットゼロに向けた中長期目標を定めて継続的改善を図ります。

（3）省エネルギー、省資源、廃棄物削減を含めた資源循環、再生可能エネルギーの導入、生物多様性の保全、適切な水資源の利用と排出を積極的に推進します。

（4）社員一人ひとりが、関連する環境法規、協定、その他の要求事項について厳守するとともに、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。

キッセイグループ環境基本方針【PDF/137kb】

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示

キッセイグループは、地球温暖化や気候変動の激甚化が、私たちの生活や事業継続、さらには持続的な社会の発展に影響を及ぼす、人類共通の重要な課題であると認識しています。この認識のもと、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定・分析し、その影響を踏まえた対応を進めています。具体的には、気象災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響やエネルギーコストの変動といったリスクへの対応力を強化するとともに、脱炭素化の進展を機会としてとらえ、省エネルギー施策の推進などを通じて事業環境の改善を図るなど、事業活動と一体となった環境経営を目指しています。
キッセイ薬品では、「環境経営の推進」をマテリアリティの一つとして特定し、TCFD提言への賛同を表明しています。気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの枠組みに沿って中長期的な視点から事業活動に与える影響を評価・分析しています。これらの分析結果を踏まえ、重要度に応じた対応策の優先順位を設定し、気象災害リスクへの対応およびカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進することで、環境経営のさらなる高度化を図っています。

ガバナンス

戦略

気候変動が当グループの事業に与える影響については、グループの中核を担う医薬品事業を対象として分析を行っています。特に主要事業所が受ける影響に着目し、TCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を実施しています。
具体的には、脱炭素化への移行に伴うリスクについては1.5℃シナリオを、脱炭素化が進まず平均気温が4℃上昇した場合に想定される物理的リスクについては4℃シナリオを用いて分析を行い、リスクおよび機会を特定するとともに、定量的な評価を実施しています。
特定されたリスクおよび機会については、サステナビリティ推進委員会において、財務的影響および発生可能性の観点から分析・評価を行っています。その結果を踏まえて、短期・中期・長期の視点で事業戦略への影響を整理し、対応の優先順位を設定するとともに、具体的な施策の検討および実行を進めています。

※ 1.5℃シナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※ 4℃シナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

シナリオ分析の結果

機会

指標と目標

キッセイグループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。

● 2030年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：2020年度比42％削減

● 2050年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：実質ゼロ

これらの目標の達成に向け、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

実績（2025年度 速報値）

環境マネジメントシステム

キッセイグループは、日本国政府が掲げるカーボンニュートラル政策を支持しています。また、地球温暖化対策推進法（温対法）やエネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）を、気候変動対策を推進する上で重要な枠組みと認識し、その趣旨を踏まえた事業活動を行っています。さらに、水質汚濁防止法や廃棄物処理法などの環境関連法規についても適切に遵守し、持続可能な事業運営を推進しています。
医薬品事業（キッセイ薬品）では、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを軸として、環境管理を推進しています。サステナビリティ推進委員会の副委員長である総務部長を総括環境管理責任者とし、主要事業所ごとに環境管理責任者を配置することで、組織的かつ継続的な管理体制を構築しています。
各事業所は2000年から2007年にかけて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、2018年には2015年版への移行を完了しました。これにより、全社的に環境に配慮した活動を推進しています。
また、キッセイコムテック、ハシバテクノスにおいても同認証を取得しており、各社において環境保全活動を推進する体制を整え、環境負荷の低減に取り組んでいます。

ISO14001の認証取得事業所

キッセイグループにおける環境負荷の全体像

キッセイグループでは、事業活動における環境負荷を把握するため、エネルギーや資源の投入量（インプット）と、事業活動に伴って発生する排出量および廃棄物量（アウトプット）を定量的に把握しています。以下の図は、2024年度における環境負荷の全体像を示したものです。

環境マネジメントシステムに基づき環境目標を設定し、省エネルギーや省資源、資源循環に関する取り組みを推進しています。具体的には、省エネルギー設備への更新、研究・製造工程での資源使用の効率化、ペーパーレス化、3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進などに取り組んでいます。
また、水資源は、人々の生活に不可欠な基盤であるとともに、キッセイグループにとっても医薬品や麺類の製造に重要な役割を担っています。各事業所において洪水や水使用に関するリスクの把握と評価を行い、事業活動が水環境に与える影響を踏まえた適正かつ効率的な利用を進めています。
さらに、医薬品事業における化学物質管理については、法規制に基づく自主管理基準を設定し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の防止に向けた適切な管理体制を構築しています。

水資源循環の推進

水は人びとの生活や経済活動、生態系の維持に不可欠な資源であり、医薬品製造をはじめとする当グループの事業活動においても、良質で十分な量の水は事業の根幹を支える重要な役割を担っています。
近年は、水質汚濁や気候変動による水不足、洪水リスクの高まりなど、水資源に関する環境問題が世界的に深刻化しています。こうした状況を踏まえ、当グループでは、事業の持続可能性を高めるとともに水資源の循環利用を推進するため、2025年に2030年度の取水量削減目標を設定しました。水資源の効率的な使用に向けては、市水・地下水等の使用管理を徹底するとともに、熱源機器の高効率化や空冷化による冷却水使用量の削減、排水水質の適正管理および法令遵守の徹底など、さまざまな施策に取り組んでいます。

水目標

● 2030年度取水量：2024年度2.5％削減

● 水質汚濁防止法上の特定施設における排水水質検査：基準逸脱件数ゼロ件

リスク評価と対応

当グループでは、主要な事業拠点（グループ各社の本社および工場、研究所）を対象に、世界資源研究所（WRI）の水リスク評価ツール「AQUEDUCT Water Risk Atlas）および世界自然保護基金（WWF）の水リスク評価ツール「Water Risk Filter」を用いて、水資源に関するリスク評価を実施しています。
その結果、水不足の指標である「水ストレス（地域における年間水利用量を利用可能な年間水量で除した値）」については、高リスク（HighまたはExtremely High）と評価された拠点はありませんでした。一方で、物理リスク（量）に関しては２拠点で高リスクと評価されています。
現時点では、緊急性の高い水不足リスクは確認されていませんが、水資源循環社会の実現に向けて、水使用量の削減と水利用の最適化を進めていきます。
具体的には、冷凍機の空冷化による冷却水使用量の削減や、冷温水発生装置への更新による水使用効率の向上に加え、生活用水の節減に向けた社内啓発活動などに取り組んでいます。

＜AQUEDUCT：水ストレス＞

＜AQUEDUCT：物理リスク（量）＞

排水管理

医薬品事業（キッセイ薬品）の主要拠点である本社・松本工場、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所は、水質汚濁防止法上の特定施設に該当しており、規制対象物質を有害物質として適切に管理しています。各拠点では、同法に基づく排水基準に加え、その約1/10に相当する自主管理基準を設定し、これに基づく水質検査を実施しています。これにより、有害物質の流出を継続的に監視し、環境への影響の未然防止に努めています。
また、主要事業所ではISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、法改正情報の共有、従業員教育、緊急時対応訓練、定期的な評価および改善活動を体系的に実施しています。これらの取り組みにより、2024年度も排水基準からの逸脱件数目標「0」を達成しました。今後も、排水管理を徹底し、環境負荷低減に取り組んでいきます。

マテリアルリサイクルの推進

キッセイグループでは、資源循環型社会の実現に向け、省資源化や廃棄物発生量の削減に加え、マテリアルリサイクル率の向上を目指した取り組みを推進しています。紙類や金属類の有価物化、ペットボトルのリサイクルをはじめ、単一素材プラスチックの再資源化や食品残渣の飼料・肥料原料化など、さまざまな施策に取り組んでいます。
さらに、新たな取り組みとして以下の施策を実施しています。

・PTPシートのマテリアルリサイクル

錠剤やカプセル剤などの包装に使用されるPTPシートは、プラスチックとアルミ箔から構成される複合材であり、従来は分離が困難なため、焼却による熱回収（サーマルリカバリー）を行っていました。現在では、これらを分離可能な技術を有する業者への委託により、プラスチックおよびアルミの両素材の再資源化を実現しています。これにより、焼却処理に伴うCO₂排出量の削減にもつながっています。

・理化学機器のリユース

研究所および工場で不要となった理化学機器については、中古売買プラットフォームを活用し、国内の研究機関向けにリユースを推進しています。これにより、廃棄物の削減による環境負荷低減と、国内の研究活動の支援に貢献しています。

・貴金属含有廃液の再資源化

創薬研究工程では金属触媒を使用するため、貴金属を含む廃液が発生します。これらの廃液については、精製処理を行うことで貴金属を回収し、再資源化する取り組みを進めています。

環境会計

キッセイ薬品では、事業活動における環境保全コストを適切に把握するため、環境会計を導入しています。これにより、環境保全活動の効果を定量的に評価し、経営資源の効率的な配分に活用しています。

対象期間：

2024年4月1日～2025年3月31日

集計の範囲：

キッセイ薬品の全事業所

集計方法：

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。

投資額および費用額：

投資額はその年度の環境関連設備投資額、費用額は環境保全を目的とした発生額であり、減価償却費は含めていません。

環境保全コスト

環境保全効果