環境との関わり
キッセイ薬品は、全ての企業活動において環境負荷の低減と環境保全に努めています。
経営理念に基づき、キッセイ薬品行動憲章において「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に取り組みます」と定め、環境保全活動へ積極的に取り組み、豊かで住み良い社会の実現を目指しています。
環境基本方針（2004年4月1日改訂）
基本理念
キッセイ薬品は明日の健康を見つめる創薬研究開発型企業として、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。
基本方針
（1）製品の研究、開発、生産、流通、販売、使用、廃棄など一連の企業活動が環境に与えるさまざまな影響を評価し、環境への負荷低減の活動を推進します。
（2）地球環境保全の取り組みのため、環境目的、目標を定め実行し、定期的な見直しを行い継続的改善を図ります。
（3）省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルを積極的に推進することにより環境負荷の低減に努力し、汚染の予防に努めます。
（4）関連する環境法規、協定および当社が同意したその他の要求事項について遵守するとともに、自主基準を設定しさらなる環境保全に取り組みます。
（5）社員一人ひとりが、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。
（6）当社は地球環境問題を真摯に受止め、キッセイグループとともに環境保全に努めます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
温室効果ガスによる地球温暖化は世界的に深刻なリスクを招き、その影響は多くの経済分野にまたがるものと予想されています。この気候変動が事業活動に与える影響を評価・分析し、リスクに対するレジリエンスを強化し、気候変動がもたらす機会を適切に捉えていくことは、当社にとっても取り組むべき重要な課題です。
当社は、キッセイ薬品行動憲章において、環境問題は人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に取り組むことを宣言しており、経営基盤のマテリアリティとして気候変動への対応を重要な課題と捉えています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明※するとともに、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動に関するリスクと機会について当社の事業活動への中長期的な影響を分析し、具体的な取り組みと適切な情報開示を推進しています。
※キッセイ薬品は2023年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。
TCFDとは
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）は金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立したタスクフォースです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
| ガバナンス （Governance） |
気候関連リスクと機会に関する組織のガバナンス |
| 戦略 （Strategy） |
気候関連のリスクおよび機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際のおよび潜在的な影響（重要情報である場合） |
| リスク管理 （Risk Management） |
気候関連リスクの識別・評価・管理の状況 |
| 指標と目標 （Metrics and Targets） |
気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標（重要情報である場合） |
戦略
気候変動が当社事業に及ぼす影響については、TCFDプロジェクトチームが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを想定し、気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。
特定したリスクと機会については、財務的な影響度と発生可能性の大きさから分析、評価を行い、事業戦略に与える影響度における優先順位に応じて、対応策の検討を行いました。
1.5℃シナリオによる移行リスク、4℃シナリオにおける急性および慢性の物理的リスクの一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みとその情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、レジリエンスの強化とCO2排出量の削減に取り組んでいます。
なお、これらの分析、評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクはありませんでした。
※ 1.5℃シナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※ 4℃シナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定
シナリオ分析の結果
移行リスク（1.5℃シナリオ）
| 分類 | 優先度が高い リスク |
当社への影響 | 影響度 | 対応策 | 事業リスク |
| 移行リスク | 脱炭素関連の政策・法規制強化 | CO2排出量に対する炭素税の加算 2030年度のCO2想定排出量9,979t-CO2に想定炭素価格（130$/t-CO2※1）から影響額を約2億円と試算 |
中 | ・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減 |
低 |
| CO2排出量規制等の新規創設・強化される脱炭素政策に対応した、設備投資コストの増額 | 小 | ・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え（助成金の利用等も考慮） |
低 | ||
| 気候変動に対する取り組み | 気候変動への取り組み不足による、ステークホルダーからの当社に対する評価の低下 | 大 | ・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得 |
低 |
※1 炭素価格：IEA WEO 2021（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）の2030年先進国炭素税の設定を使用
物理的リスク（4℃シナリオ）
| 分類 | 優先度が高い リスク |
当社への影響 | 影響度 | 対応策 | 事業リスク |
| 物理的リスク（急性） | 気象災害の激甚化、 発生頻度上昇 |
洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用、および開発計画への影響、安定供給への影響 | 大 | ・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、適切な対応策を講じることによる損害の最小化 |
低 |
| 原材料調達先の被災による製造の中断、および交通網の遮断による安定供給への支障 | 大 | ・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上 ・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減 |
低 | ||
| 物理的リスク（慢性） | 自然災害発生率の増加に伴う保険料率の増加 | 小 | ・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入 |
低 | |
| 気温上昇 | 気温上昇に伴う、空調コスト増加 | 小 | ・社員への省エネ啓発活動の継続と推進 ・高効率・省エネ設備の導入、切り替え |
低 | |
| 水不足 | 水資源枯渇に伴う水の使用制限による操業中断、水資源確保のためのコスト増加 | 小 | ・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※2を想定した緊急時対応体制の構築 |
低 |
※2 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定
機会
| 分類 | 項目 | 当社への影響 | 影響度 |
| 機会 | 資源の効率性 | 高効率な新規技術/設備導入によるエネルギー調達コストや原材料コストの削減 | 小 |
| エネルギー源 | 再生可能エネルギーの導入による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化 | 小 | |
| 製品／サービス | 気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する既存医薬品の需要の高まり | 小 | |
| 市場 | 気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大 | ー | |
| レジリエンス | 気候変動リスク評価と気候変動対策の継続的実施によるリスク最小化、事業安定性の強化 | ー | |
| その他 | 気候変動への積極的な取り組みと適切な開示によるステークホルダー（顧客、従業員、投資家、学生）からの信頼獲得、評価向上による企業価値創出 | ー |
指標と目標
気候変動に関わる指標としては、経営基盤のマテリアリティ「気候変動への対応」におけるKPIとして、CO2排出量の削減および再生可能エネルギーの利用率を設定しています。
2050年カーボンニュートラルに向けて、当社における中期的な目標として以下を設定し、活動を推進しています。
- ● 2030年度CO2排出量目標（スコープ1＋2）：2013年度比46％削減
- ● 2030年度再生可能エネルギー利用率：全電力使用量の74％以上
2022年4月には長野県内の水力発電所などの電気を活用した長野県産CO2フリー電気「信州Greenでんき」を本社・松本工場、並びに塩尻工場で導入しました。その結果、当該拠点における再生可能エネルギー利用率は約34％となり、CO2排出量は年間約2,280トンの削減となりました。
さらに、2023年4月1日からは新たに中央研究所、製剤研究所、第二研究所、ヘルスケア事業センターおよび東海北陸支店の5事業所に導入を拡大し、これにより年間CO2排出量の約40％減（2013年度比）を見込んでおり、再生可能エネルギー利用率については2030年度目標である「全電力使用量の74％以上」を前倒しで達成する見込みです。今後も、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進します。
〈CO2排出量 (スコープ1＋2)〉
〈再生可能エネルギー利用率〉
※電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）について
2022年度よりサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の全体像を把握するため、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.4)」（環境省・経済産業省）に基づいてスコープ３の算定を行いました。今後も継続的に「スコープ3」の算定に取り組むとともに、今回の算定を踏まえ、 自社以外も含めたサプライチェーン全体での CO2排出量の削減を目指します。
環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム組織
当社の環境マネジメントは、ISO14001環境マネジメントシステムを基本に推進しています。環境マネジメントシステム組織体制は、総括環境管理責任者である総務部長が全社の環境マネジメントの維持・管理、運営を行い、また、各事業所に環境管理責任者を設けて事業所毎に環境マネジメントシステムの維持・管理、運営を行っています。
各事業所では環境部会が中心になり、環境目的・目標等の立案、設定、実施、見直しを図り、環境保全活動を推進しています。
各事業所は2000年から2007年にかけてISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得しました。その後、2018年9月には、ISO新規格である2015年版へ移行し、今後も全社的に環境へ配慮した活動を推進します。
また、キッセイグループであるキッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱においてもISO14001環境マネジメントシステムを取得しており、各社で環境保全活動を推進する体制を整えて、環境負荷の低減に向けた活動を行っています。
ISO14001の認証取得状況
| グループ会社 | 取得 | 2015年版移行 |
| キッセイコムテック株式会社 | 2002年6月 | 2017年11月 |
|
ハシバテクノス株式会社 本社 施設管理本部（キッセイ薬品と共通） |
2002年2月 2000年9月 |
2018年2月 2018年9月 |
| キッセイ薬品 | 取得 | 2015年版移行 |
| 本社・松本工場 | 2000年9月 | 2018年9月 |
| 塩尻工場 | 2000年9月 | 2018年9月 |
| ヘルスケア事業センター | 2000年9月 | 2018年9月 |
| 第二研究所 | 2006年9月 | 2018年9月 |
| 東京本社（日本橋、小石川） | 2006年9月 | 2018年9月 |
| 中央研究所 | 2007年9月 | 2018年9月 |
環境保全に関する総合計画と実績
環境基本方針を具体化するため、環境目的・目標を設定して活動しています。
2022年度の全社の環境目的・目標および活動実績､2023年度の全社の環境目的・目標は以下のとおりです。
| 環境目的 | 2022年目標 | 2022年度実績 | 2023年目標 |
| エネルギーの使用量を削減する | ・電気、重油、ガス等の原油換算エネルギー使用量を原単位で前年度比１％削減する（全社）。 | ・エネルギー使用量は原油換算で前年度より144kL（1.8％）増加、原単位は前年度比1.1％の削減であった。※1 | ・電気、重油、ガス等の原油換算エネルギー使用量を原単位で前年度比１％削減する（全社）。 |
| 二酸化炭素の排出量を削減する（温室効果ガスの削減） | ・車両利用、エネルギー使用による二酸化炭素排出量を前年度比１％削減する。 ・フロン機器の管理を適正に行いフロン類の漏えいを防ぐ。 |
・2022年4月より一部の事業所へCO2フリー電力を導入した。 ・車両利用、エネルギー使用による二酸化炭素排出量は1,924トン（12.0％）削減した。※1、※2 ・フロン機器の管理を適正に行いフロン類の漏えいは見られなかった。 |
・2050年度カーボンニュートラル並びに2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比46％削減に向け、エネルギー転換の推進および各種エネルギーから発生する二酸化炭素の排出量を前年度比1％削減する（全社）。 ・フロン機器の管理を適正に行いフロン類の漏えいを防ぐ。 |
| 資源の使用量を削減する |
・原材料、原資材、業務用資材（紙等）等の使用量を削減する。 ・事務用品のグリーン購入を推進する。 |
・歩留り向上（通常ロス削減、予防措置対策等）に向けた検討を継続的に実施している。 ・M365の機能活用により資料のペーパーレス化等を進めた。 ・複合機使用枚数は前年度比2.3％増加した。※3 ・事務用品のグリーン購入を優先的に実施した。 |
・原材料、原資材、業務用資材（紙等）等の使用量を削減する。 ・事務用品のグリーン購入を推進する。 |
| 廃棄物量を削減する | ・産業廃棄物の最終処分率（最終埋立量/廃棄物量）を前年度比1％削減する。 | ・廃棄物発生量は395トン（前年比1.3％増）、最終処分率は4.2％となり、前年度比2.7％改善した。 | ・廃棄物の最終処分率（最終埋立量/廃棄物量）を前年度比1%削減する。 |
| 化学物質を適切に管理し紛失や漏えいを防ぐ |
・管理組織や試薬管理システム等を通して化学物質の数量管理を行う。 ・化学物質および廃棄物が飛散・漏えいしないように適切な手順にて取り扱う。 |
・化学物質の管理組織や試薬管理システムの利用、化学物質の取扱いに関する教育等を通して化学物質管理を推進した。化学物質の漏えいは発生していない。 ・PRTR届出対象物質の取扱量は前年度比1.5％減少し、移動排出量は2.8トン（前年度比0.2トン削減）であった。※4 |
・管理組織や試薬管理システム等を通して化学物質の数量管理を行う。 ・管理組織を通じて化学物質の取り扱いの教育、緊急時訓練等を行う。また、化学物質および廃棄物が飛散・漏えいしないように適切な手順にて取り扱う。 |
| 社会貢献活動に参加する | ・自主的な社会貢献活動への参加を通じて、地域社会とのコミュニケーションを深める。 | ・サイエンス教室や事業所周辺の清掃活動の実施、工場見学（Web）や大学生の環境法務実習等の受け入れ、企業等で不要となったカレンダー類の市民への無料配布（所属環境団体への協力）を行った。 | ・自主的な社会貢献活動への参加を通じて、地域社会とのコミュニケーションを深める。また、持続的な社会づくりに貢献するコミットメントへの賛同、参加等を検討する。 |
| 環境教育および啓発活動を実施する | ・環境教育および環境啓発活動を実施する。 | ・定期的な環境教育や環境掲示板を通して、啓発活動を行った。 | ・環境教育および環境啓発活動を実施する。 |
| 当社の環境への取り組みをステークホルダーに理解してもらう | ・年次報告書の発行や当社ホームページへの掲載、環境関連調査（アンケート等）の回答により環境情報を公開する。 | ・コーポレートサイトおよび統合報告書への環境データ（結果）の掲載、当社マテリアリティ（重要課題）の一つとして特定した環境への取り組みに対するKPIの進捗状況を開示した。 ・気候変動リスクへの対応としてTCFD提言に基づく情報の開示を行い、指標と目標として2030年度二酸化炭素排出量の削減目標の設定を行った。 |
・統合報告書の発行や当社ホームページ等への掲載、環境関連調査（アンケート等）の回答により環境情報を公開する。 |
※1 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています。
※2 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています。
※3 8事業所：本社・松本工場、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、中央研究所、第二研究所、東京本社（日本橋）、東京本社（小石川）、上越化学研究所
※4 事業所の取扱量が1トン以上の集計（重油中のメチルナフタレンを含む）
キッセイ薬品と環境との関わり（環境負荷の全体像）
当社の2022年度の資源投入量（インプット）と研究、開発、生産、販売などの各プロセスにおいて発生した排出量と廃棄物量（アウトプット）を以下の図に示します。
これらの環境データを把握して、環境負荷低減に取り組んでいます。
環境保全活動の実績
キッセイ薬品は、ISO14001環境マネジメントシステムを基本とする環境保全活動に取り組んでいます。環境保全活動の実績として、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、廃棄物発生量および廃棄物の最終処分量の推移は以下のとおりです。
※1 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています
※2 電力のCO₂排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています
※3 2020年度より電子マニフェスト導入に伴い、中間処理後の残渣量の評価見直しを行いました
環境会計
事業活動における環境保全コストの把握のため、2004年度から環境会計を導入しています。
今後も効果的な環境保全活動を目指します。
- 対象期間：
- 2022年4月1日～2023年3月31日
- 集計の範囲：
- 当社の全事業所
- 集計方法：
- 環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考
- 投資額および費用額：
- 投資額はその年度での環境関連設備投資額で、費用額は環境保全を目的とした発生額で、減価償却費は含まれていません。
環境保全コスト
| 環境保全コストの分類 | 投資額 | 費用額 | ||
| 事業エリア内コスト | ①公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止等の維持管理 | 8,000 | 7,471 |
| ②地球環境保全コスト | 省エネルギー対策、省エネルギー機器等 | 21,692 | 1,400 | |
| ③資源循環コスト | 廃棄物減量化、リサイクルおよび処理・処分費用等 | 0 | 33,283 | |
| 上・下流コスト | 容器包装再商品化委託料等 | 0 | 16,640 | |
| 管理活動コスト | ISO14001の維持管理、事業所および事業所周辺の緑化、美化、環境管理活動人件費等 | 0 | 1,193 | |
| 研究開発コスト | ー | 0 | 0 | |
| 社会活動コスト | 環境保全団体等への協賛金等 | 0 | 259 | |
| 環境損傷対応コスト | ー | 0 | 0 | |
| 合計 | 29,692 | 60,246 | ||
環境保全効果
| 2021年度 | 2022年度 | 増減率(%) | |||
| 二酸化炭素排出量 *1*2 | 15,999 | トン | 14,075 | トン | －12.0 |
| エネルギー使用量（原油換算） | 7,990 | ｋL | 8,134 | ｋL | 1.8 |
| うち電力購入量*2（昼間、夜間買電の合計）（自家発電除く） | 3,708 | ｋL | 3,801 | ｋL | 2.5 |
| 14,805 | 千kWh | 15,179 | 千kWh | 2.5 | |
| 購入電力のうち再生可能エネルギー量 | － | 千kWh | 5,878 | 千kWh | － |
| うち重油・灯油・LPG等使用量 | 1,875 | ｋL | 1,856 | ｋL | －1.0 |
| うち都市ガス使用量 | 1,527 | ｋL | 1,568 | ｋL | 2.7 |
| うちガソリン（MR営業車両含む）*2 | 879 | ｋL | 909 | ｋL | 3.4 |
| 水使用量*3 | 135 | 千㎥ | 151 | 千㎥ | 11.9 |
| 排水量*3 | 109 | 千㎥ | 119 | 千㎥ | 9.2 |
| 廃棄物発生量 | 390 | トン | 395 | トン | 1.3 |
| 再資源化量 | 341 | トン | 359 | トン | 5.3 |
| 最終処分量 | 27 | トン | 17 | トン | －37.0 |
＊1 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています
＊2 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています
＊3 松本地区、塩尻地区、穂高地区、上越地区の合計
