環境との関わり
キッセイ薬品は行動憲章において、環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組むことを定めています。これに基づき、キッセイ薬品では環境基本方針を制定し、すべての企業活動において積極的かつ継続的に、環境への負荷低減と環境の保全に努めています。
環境基本方針（2004年4月1日改訂）
基本理念
キッセイ薬品は明日の健康を見つめる創薬研究開発型企業として、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。
基本方針
（1）製品の研究、開発、生産、流通、販売、使用、廃棄など一連の企業活動が環境に与えるさまざまな影響を評価し、環境への負荷低減の活動を推進します。
（2）地球環境保全の取り組みのため、環境目的、目標を定め実行し、定期的な見直しを行い継続的改善を図ります。
（3）省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルを積極的に推進することにより環境負荷の低減に努力し、汚染の予防に努めます。
（4）関連する環境法規、協定および当社が同意したその他の要求事項について遵守するとともに、自主基準を設定しさらなる環境保全に取り組みます。
（5）社員一人ひとりが、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。
（6）当社は地球環境問題を真摯に受止め、キッセイグループとともに環境保全に努めます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
温室効果ガスによる地球温暖化は世界的に深刻なリスクを招き、その影響は多くの経済分野にまたがるものと予想されています。この気候変動が事業活動に与える影響を評価・分析し、リスクに対するレジリエンスを強化し、気候変動がもたらす機会を適切に捉えていくことは、当社にとっても取り組むべき重要な課題です。
当社は、経営基盤に関するマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を特定し、TCFD提言への賛同を表明しています。
気候変動に関するリスクと機会については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、当社の事業活動への中長期的な影響を分析し、事業戦略に与える影響度から優先順位に応じて、災害レジリエンスの向上とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。
TCFDとは
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）は金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立したタスクフォースです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
| ガバナンス （Governance） |
気候関連リスクと機会に関する組織のガバナンス |
| 戦略 （Strategy） |
気候関連のリスクおよび機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際のおよび潜在的な影響（重要情報である場合） |
| リスク管理 （Risk Management） |
気候関連リスクの識別・評価・管理の状況 |
| 指標と目標 （Metrics and Targets） |
気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標（重要情報である場合） |
戦略
気候変動が当社事業に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるTCFDプロジェクトチームが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを想定し、グループの中核を担う医薬品事業において自社事業所が受ける影響を対象とし、リスクと機会を特定しました。
特定したリスクと機会については、財務的な影響度と発生可能性の大きさから分析、評価を行い、事業戦略に与える影響度における優先順位に応じて、対応策の検討を行いました。
1.5℃シナリオによる脱炭素化への移行リスクとしては、将来の脱炭素関連の政策・法規制の強化によるコストの増加や、気候変動への取り組み不足によるステークホルダーからの評価低下が挙げられました。脱炭素化が達成されず平均気温が4℃上昇するとした4℃シナリオにおいては、物理的リスクのうち、急性リスクとしては台風や豪雨などでの水害による影響を、また慢性リスクとしては、気温上昇に伴う空調コストの増加や水資源確保のためのコスト増加などの可能性を認識しています。一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みと適切な情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、今後も脱炭素化とレジリエンスの強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。
なお、これらの分析、評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクはありませんでした。
※ 1.5℃シナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※ 4℃シナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定
シナリオ分析の結果
| 分類 | 優先度が高い リスク |
当社への影響 | 影響度※1 | 対応策 | 事業リスク※2 | |
| 1.5℃シナリオ | 移行リスク | 脱炭素関連の政策・法規制強化 | CO2排出量に対する炭素税の加算 2030年度の想定炭素価格（130$/トン-CO2※3）から影響額を約2億円と試算 |
中 | ・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減 |
低 |
| CO2排出量規制等の新規創設・強化される脱炭素政策に対応した、設備投資コストの増額 | 小 | ・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え（助成金の利用等も考慮） |
低 | |||
| 気候変動に対する取り組み | 気候変動への取り組み不足による、ステークホルダーからの当社に対する評価の低下 | 大 | ・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得 |
低 | ||
| 4℃シナリオ | 物理的リスク（急性） | 気象災害の激甚化、 発生頻度上昇 |
洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用（総計約36億円）、および開発計画への影響、安定供給への影響 | 大 | ・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、適切な対応策を講じることによる損害の最小化 |
低 |
| 原材料調達先の被災による製造の中断、および交通網の遮断による安定供給への支障 | 大 | ・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上 ・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減 |
低 | |||
| 物理的リスク（慢性） | 自然災害発生率の増加に伴う保険料率の増加 | 小 | ・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入 |
低 | ||
| 気温上昇 | 気温上昇に伴う、空調コスト増加 | 小 | ・社員への省エネ啓発活動の継続と推進 ・高効率/省エネ設備の導入、切り替え |
低 | ||
| 水不足 | 水資源枯渇に伴う水の使用制限による操業中断、水資源確保のためのコスト増加 | 小 | ・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※4を想定した緊急時対応体制の構築 |
低 | ||
※1 影響度：大（年間5億円以上）、中（年間1億～5億円）、小（年間1億円以下）を基準として評価
※2 事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価
※3 炭素価格：IEA WEO 2021（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）の2030年先進国炭素税の設定を使用
※4 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定
機会
| 分類 | 項目 | 当社への影響 | 影響度※１ |
| 機会 | 資源の効率性 | 高効率な新規技術/設備導入によるエネルギー調達コストや原材料コストの削減 | 小 |
| エネルギー源 | エネルギー源は重油、ガス、電力を使用。電力の再生可能エネルギー利用率は77％となる。再生可能エネルギーの導入による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化 | 小 | |
| 製品／サービス | 気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する既存医薬品の需要の高まり | 小 | |
| 市場 | 気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大 | ー | |
| レジリエンス | 気候変動リスク評価と気候変動対策の継続的実施によるリスク最小化、事業安定性の強化 | ー | |
| その他 | 気候変動への積極的な取り組みと適切な開示によるステークホルダー（顧客、従業員、投資家、学生）からの信頼獲得、評価向上による企業価値創出 | ー |
※1 影響度：大（年間5億円以上）、中（年間1億～5億円）、小（年間1億円以下）を基準として評価
リスク管理
気候変動によるリスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、TCFDの枠組みで特定したリスクについては、年に1回以上の頻度で、事業活動に及ぼす影響度の見直しを行い、影響度に応じて費用対効果と緊急度を勘案し、優先順位をつけて対応策を検討、実施していきます。
その管理状況については、サステナビリティ推進委員会より取締役会および監査役会に付議・報告するとともに、取締役会の諮問機関の一つであるリスク管理委員会へ報告し、全社の総合的リスクマネジメントに統合、推進しています。
指標と目標
2050年カーボンニュートラルに向けたKPIとして、CO2排出量削減および再生可能エネルギー利用率を設定し、以下を中期的な目標として、活動を推進しています。
- ● 2030年度CO2排出量目標（Scope1＋2）：2013年度比46％削減
- ● 2030年度再生可能エネルギー利用率：全電力使用量の74％以上
2023年度は、再生可能エネルギー電力の導入を積極的に進めた結果、再生可能エネルギー利用率は77％と2030年度目標を前倒しで達成しました。
〈CO2排出量 (Scope1＋2)〉
〈再生可能エネルギー利用率〉
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope３）について
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」（環境省・経済産業省）に基づいてScope3の算定を行ったところ、2023年度のScope3のCO2排出量は78,485トンとなりました。Scope1、2、3を合わせた当社の総CO2排出量は89,730トンであり、そのうち、Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービス由来のCO2排出量）が75％を占めています。
今後はサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を目指し、廃棄物等の削減に加えて、サプライヤーとのエンゲージメント向上にも取り組んでいきます。
環境マネジメントシステム
当社の環境マネジメントは、ISO14001環境マネジメントシステムを基本に推進しています。
環境マネジメントシステム組織体制は、サステナビリティ推進委員会副委員長である総務部長が総括環境管理責任者として、全社の環境マネジメントの維持・管理、運営を行っています。業務を遂行する各事業所には、環境管理責任者を設置し、事業所ごとの環境マネジメントシステムの維持・管理、運営を行っています。
ISO14001の認証取得事業所
| キッセイ薬品 | 取得 |
| 本社・松本工場 | 2000年9月 |
| 塩尻工場 | 2000年9月 |
| ヘルスケア事業センター | 2000年9月 |
| 第二研究所 | 2006年9月 |
| 東京本社（日本橋、小石川） | 2006年9月 |
| 中央研究所 | 2007年9月 |
| キッセイコムテック株式会社 | 2002年6月 |
| ハシバテクノス株式会社本社施設管理本部（キッセイ薬品と共通） | 2002年2月 2000年9月 |
環境保全に関する総合計画
環境基本方針を具体化するため、具体的な環境目的・目標として、エネルギー使用量、CO2排出量、産業廃棄物発生量等の環境負荷の低減を設定し、目標達成に向け、省エネ設備への更新および再生可能エネルギー利用の拡大、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進に取り組んでいます。
環境保全活動の実績
キッセイ薬品は、ISO14001環境マネジメントシステムを基本とする環境保全活動に取り組んでいます。環境保全活動の実績として、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、廃棄物発生量および廃棄物の最終処分量の推移は以下のとおりです。
※1 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています
※2 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています
※3 2020年度より電子マニフェスト導入に伴い、中間処理後の残渣量の評価見直しを行いました
キッセイ薬品と環境との関わり（環境負荷の全体像）
当社の2023年度の資源投入量（インプット）と研究、開発、生産、販売などの各プロセスにおいて発生した排出量と廃棄物量（アウトプット）を以下の図に示します。
これらの環境データを把握して、環境負荷低減に取り組んでいます。
※1 新製品発売を受け、全製品の集計方法を見直し
※2 本社・松本工場、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所、東京本社、東京本社（小石川）
※3 事業所の年間取扱量が1トン以上の対象化学物質を集計
※4 本社・松本工場、塩尻工場、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所
環境会計
事業活動における環境保全コストの把握のため、2004年度から環境会計を導入しています。
今後も効果的な環境保全活動を目指します。
- 対象期間：
- 2023年4月1日～2024年3月31日
- 集計の範囲：
- 当社の全事業所
- 集計方法：
- 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考
- 投資額および費用額：
- 投資額はその年度の環境関連設備投資額、費用額は環境保全を目的とした発生額であり、減価償却費は含まれていません。
環境保全コスト
| 環境保全コストの分類 | 投資額＊1 | 費用額 | ||
| 事業エリア内コスト | ①公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止等の維持管理 | 0 | 8,938 |
| ②地球環境保全コスト | 省エネルギー対策、省エネルギー機器等 | 102,395 | 34,049 | |
| ③資源循環コスト | 廃棄物減量化、リサイクルおよび処理・処分費用等 | 0 | 34,914 | |
| 上・下流コスト | 容器包装再商品化委託料等 | 0 | 13,306 | |
| 管理活動コスト | ISO14001の維持管理等 | 4,698 | 1,520 | |
| 研究開発コスト | ー | 0 | 0 | |
| 社会活動コスト | 環境保全団体等への協賛金等 | 0 | 230 | |
| 環境損傷対応コスト | ー | 0 | 0 | |
| 合計 | 107,093 | 92,957 | ||
＊1 1件50万円以上の合計
環境保全効果
| 2022年度 | 2023年度 | 増減率(%) | |||
| 二酸化炭素排出量*1*2 | 14,075 | トン | 11,245 | トン | -20.1% |
| エネルギー使用量（原油換算） | 8,134 | ｋL | 7,845 | ｋL | -3.6% |
| 水使用量*3 | 151 | 千㎥ | 156 | 千㎥ | 3.3% |
| 排水量*3 | 119 | 千㎥ | 114 | 千㎥ | -4.2% |
| 廃棄物発生量 | 395 | トン | 385 | トン | -2.5% |
| 再資源化量 | 359 | トン | 351 | トン | -2.2% |
| 最終処分量 | 17 | トン | 12 | トン | -29.4% |
＊1 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています
＊2 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正し、再算定しています
＊3 本社・松本工場、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所、東京本社、東京本社（小石川）の合計
