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ESG(環境・社会・ガバナンス)データ集

環境(Environment)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー使用量 (原油換算) 合計(KL) 8,239 8,010 7,821 7,990 8,134
うち電力 3,884 3,754 3,671 3,708 3,801
うち重油・灯油
・LPG
1,684 1,675 1,800 1,875 1,856
うちガス 1,580 1,526 1,514 1,527 1,568
うちガソリン
(MR営業車両含む)※1
1,091 1,055 837 879 909
CO2排出量
(スコープ1、2)
合計(トン) 17,818 17,065 16,297 15,999 14,075
うち電力※2 7,407 6,877 6,366 5,729 3,701
うち重油・灯油
・LPG
4,519 4,495 4,829 5,032 4,980
うちガス 3,054 2,949 2,927 2,952 3,031
うちガソリン
(MR営業車両含む)※1
2,838 2,744 2,176 2,286 2,363
廃棄物発生量 合計(トン) 461 385 369 390 395
再資源化率(%) 81.6 80.1 82.3 87.4 90.9
最終処分量※3 合計(トン) 15 11 39 27 17
最終処分率(%) 3.3 3.0 10.5 6.9 4.2
水資源※4 総使用量(千㎥) 144 143 131 135 151
総排出量(千㎥) 106 98 96 109 119
大気※5 SOX排出量(トン) 7.2 7.9 5.7 4.5 4.6
NOX排出量(トン) 15.0 15.8 17.5 15.3 16.1
PRTR届出量(移動量、排出量)※6 取扱量(トン) 21.3 21.2 22.1 23.5 20.8
移動・排出量(トン) 3.1 2.7 2.8 3.0 2.8

※1 2022年度よりMR車のガソリン車/ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています

※2 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています

※3 2020年度より電子マニフェスト導入に伴い、中間処理後の残渣量の評価見直しを行いました

※4 水資源の総量(上水、地下水、工業用水)は、8事業所(松本本社・工場、塩尻工場、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所、ヘルスケア事業センター、東京本社日本橋・小石川)のデータ集計

※5 大気は、8事業所(ボイラー)分のデータ集計

※6 事業所の取扱量が1トン以上の集計

スコープ別 温室効果ガス(CO2)排出量

・スコープ1,2

(単位:t- CO2

内容 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1 重油、灯油 等 10,411 10,188 9,931 10,270 10,374
スコープ2 電力 7,407 6,877 6,366 5,729 3,701

・スコープ3※7

(単位:t- CO2

カテゴリ 算定方法 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
カテゴリ1
(購入した製品・サービス)
原材料、製商品、資材の購入金額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定 72,202
カテゴリ2
(資本財)
設備投資額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定 3,444
カテゴリ3
(スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動)
購入した電力、重油他(スコープ1,2)の使用量に環境省DB及びIDEAの排出係数を乗じて算定 3,116
カテゴリ4
(輸送、配送(上流))
工場から各物流センターまでの輸送データ(距離、回数等)に環境省DBの排出係数を乗じて算定 68
カテゴリ5
(事業から出る廃棄物)
廃棄物の処理方法別排出量に環境省DB及びIDEAの排出係数を乗じて算定 220
カテゴリ6
(出張)
交通手段別出張交通支給額及び宿泊日数に環境省DBの排出係数を乗じて算定 983
カテゴリ7
(雇用者の通勤)
交通手段別交通支給額に環境省DBの排出係数を乗じて算定 300
カテゴリ8
(リース資産(上流))
自社が賃借しているリース資産の使用に伴う排出
カテゴリ9
(輸送、配送(下流))
最終消費者までの物流に伴う排出
カテゴリ10
(販売した製品の加工)
中間製品の加工に伴う排出
カテゴリ11
(販売した製品の使用)
販売した製品の使用者による製品の使用に伴う排出
カテゴリ12
(販売した製品の廃棄)
容器包装リサイクル法における容器包装利用量に環境省DBの排出係数を乗じて算定 311
カテゴリ13
(リース資産(下流))
自社が賃貸事業者として所有し、他社に賃借している資産運用に伴う排出
カテゴリ14
(フランチャイズ)
フランチャイズ加盟者
カテゴリ15
(投資)
投資運用に伴う排出

※7 スコープ3については2022年度より算定しています。

社会(Social)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社員の状況 社員数(名)※8 1,504 1,479 1,442 1,399 1,359
うち女性(名)※8 213 211 221 222 226
平均年齢(年) 41.8 42.2 42.7 43.0 43.3
平均勤続年数(年) 17.4 17.9 18.3 18.6 18.8
障がい者(名) 26 27 29 26 25
障がい者雇用率(%)※9 2.12 2.38 2.61 2.46 2.45
社員の多様性※10 女性比率(%) 13.4 13.6 14.6 15.9 16.6
女性管理職比率(%) 3.2 2.7 3.7 4.1 5.5
正規雇用労働者の
中途採用比率(%)※11
45.7 33.3 13.2 20.0 2.9
外国人労働者(名) 1 1 1 2 1
ワークライフ
バランス
有給休暇取得日数 (日/名) 10.3 11.2 10.5 11.6 12.6
有給休暇取得率(%)
(日/人)
54.1 59.1 55.4 61.0 65.9
育児休業取得者数
(名)※12
30 36 33 55 45
女性育児休業取得率(%) 100 100 100 100 100
男性育児休業取得率(%) 34 61 49 69 80
育児短時間勤務取得者数(名)※13 9 7 4 5 6
出産1年後の在職率
(%)※14
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
労働安全衛生 労働災害件数
(うち休業災害件数)
7
(2)
7
(2)
7
(1)
5
(2)
2
(1)

※8 正社員および準社員の合計

※9 各年度末の雇用率

※10 正社員数による

※11 公表日:2023年9月14日

※12 当該年度に取得開始、男性含む

※13 当該年度に取得開始

※14 当該年度の前年度に出産

ガバナンス(Governance)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役会の構成 取締役員数(名) 14 14 14 14 12
うち社外取締
役員数(名)
2 2 3 3 4
監査役会の構成 監査役員数(名) 4 4 4 4 4
うち社外監査
役員数(名)
2 2 2 2 2
取締役会 開催回数 14 14 9※15 15※16 15※17
社外役員出席率(%) 98.2 97.1 100.0 100.0 100.0
監査役会 開催回数 14 17 13 14 15
社外役員※18出席率(%) 100.0 94.1 95.7 100.0 96.7

※15 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※16 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※17 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※18 社外監査役のみ

ESGデータ集【PDF/77kb】

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