ESGデータ集 | サステナビリティ | キッセイ薬品工業株式会社

環境（Environment）

		対象範囲	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
エネルギー使用量^※1	合計（GJ）	連結	334,976	342,954	347,075	332,333	332,413	338,746
	合計（GJ）	単体	294,145	302,939	307,150	295,813	292,350	296,908
	うち電力（GJ）	連結	175,403	176,423	181,096	163,205	164,912	167,371
	うち電力（GJ）	単体	142,274	143,738	147,321	133,561	133,245	134,722
	うち重油・灯油・軽油・ガソリン（GJ）	連結	99,777	106,343	105,230	97,206	92,696	91,503
	うち重油・灯油・軽油・ガソリン（GJ）	単体	92,700	99,566	98,721	93,526	89,031	87,479
	うち都市ガス・LPG（GJ）	連結	59,797	60,188	61,649	71,921	74,805	79,872
	うち都市ガス・LPG（GJ）	単体	59,170	59,634	61,109	68,727	70,074	74,707
電力使用量	全電力使用量（MWh）^※2	連結	20,265	20,429	20,725	21,173	21,551	21,952
電力使用量	再生可能エネルギー利用率（％）^※3	連結	0	0	28.4	77.0	80.4	83.5
CO2排出量^※4	Scope1、2 合計（t-CO2）	連結	17,629	17,299	15,304	11,203	10,696	10,662
	Scope1、2 合計（t-CO2）	単体	15,692	15,546	13,532	10,383	9,752	9,930
	うち Scope1（t-CO2）	連結	9,845	10,311	10,305	10,068	9,983	10,196
	うち Scope1（t-CO2）	単体	9,326	9,817	9,830	9,624	9,449	9,611
	うち Scope2（t-CO2）	連結	7,785	6,989	5,000	1,135	712	467
	うち Scope2（t-CO2）	単体	6,366	5,729	3,702	759	303	318
	Scope3（t-CO2）	単体	―	―	80,644	78,485	98,194	99,054
	うちカテゴリ1 （t-CO2）^※5	単体	―	―	72,202	67,626	80,499	75,263
廃棄物	廃棄物発生量（トン）	単体	369	390	395	385	392	399
	リサイクル率（％）^※6	単体	82.3	87.4	90.9	91.2	90.3	93.1
	最終処分率（％）	単体	10.5	6.9	4.2	3.0	4.2	2.2
水資源^※7,8	総取水量（千㎥）	単体	131	135	151	156	158	145
	うち上水	単体	57	62	70	76	72	69
	うち地下水	単体	70	69	78	76	81	71
	うち工業用水	単体	4	3	3	4	4	5
	総排水量（千㎥）	単体	96	109	119	114	115	102
	うち公共用水域	単体	44	59	63	56	57	49
	うち下水道	単体	51	50	56	58	58	53
大気	SOX排出量（トン）	単体	5.7	4.5	4.6	5.5	4.1	3.5
大気	NOX排出量（トン）	単体	17.5	15.3	16.1	15.2	14.9	14.8
PRTR対象化学物質^※9	取扱量（トン）	単体	22.1	23.5	23.0	19.5	18.0	17.8
PRTR対象化学物質^※9	移動・排出量（トン）	単体	2.8	3.0	2.8	0.1	1.2	1.4

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※1 2024年度より集計単位をGJへ変更し、過年度の値を遡及修正

※2 購入電力使用量および自家発電電力使用量の合計

※3 全電力使用量に占める再生可能エネルギー由来の電力使用量の割合

※4 2024年度よりScope1、2の連結での算定開始に合わせて集計方法を見直し、過年度の値を遡及修正

※5 算定対象は医薬品製造における購入原材料、商品、資材

※6 サーマルリカバリーを含む

※7 本社（松本・東京2拠点）、工場（2拠点）、研究所（3拠点）、ヘルスケア事業センターの合計とし、支店・営業所は影響度が低いことから除外

※8 2025年8月に日本橋オフィスの機能を小石川オフィスへ統合し、東京本社を集約

※9 事業所の年間取扱量が1トン以上の対象化学物質を集計

第三者保証報告書（PDF 143kb）

算定基準一覧（PDF 100kb）

Scope3 温室効果ガス（CO2）排出量

(単位：ｔ- CO2）

カテゴリ	算定方法	対象範囲	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
カテゴリ１（購入した製品・サービス）	医薬品製造における原材料、商品、資材の購入金額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定	単体	―	―	72,202	67,626	80,499	75,263
カテゴリ２（資本財）	設備投資額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定	単体	―	―	3,444	5,571	12,425	18,221
カテゴリ３（Scope1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動）	購入した電力、重油他（Scope1、2）の使用量に環境省DBおよびIDEAの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	3,116	3,181	2,993	3,360
カテゴリ４（輸送、配送（上流））	工場から各物流センターまでの輸送データ（距離、回数等）に環境省DBの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	68	62	46	41
カテゴリ５（事業から出る廃棄物）	廃棄物の処理方法別排出量に環境省DBおよびIDEAの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	220	261	285	247
カテゴリ６（出張）	交通手段別出張交通支給額および宿泊日数に環境省DBの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	983	1,204	1,371	1,365
カテゴリ７（雇用者の通勤）	交通手段別交通支給額に環境省DBの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	300	291	284	288
カテゴリ８^※10 （リース資産（上流））	自社が賃借しているリース資産の使用に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ９^※11 （輸送、配送（下流））	最終消費者までの物流に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ１０^※10 （販売した製品の加工）	中間製品の加工に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ１１^※10 （販売した製品の使用）	販売した製品の使用者による製品の使用に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ１２（販売した製品の廃棄）	容器包装リサイクル法における容器包装利用量に環境省DBの排出係数を乗じて算定	単体	―	―	311	289	291	268
カテゴリ１３^※10 （リース資産（下流））	自社が賃貸事業者として所有し、他社に賃借している資産運用に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ１４^※10 （フランチャイズ）	フランチャイズ加盟者	単体	―	―	―	―	―	―
カテゴリ１５^※10 （投資）	投資運用に伴う排出	単体	―	―	―	―	―	―

※10 当社の事業活動に含まれないため、対象外

※11 現時点で集計が困難なため、未算定

社会（Social）

		対象範囲	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
社員の状況	社員数（名）^※12	単体	1,442	1,399	1,359	1,333	1,301	1,297
	うち女性（名）^※12	単体	221	222	226	226	231	243
	平均年齢（年）	単体	42.7	43.0	43.3	43.6	43.3	42.7
	平均勤続年数（年）	単体	18.3	18.6	18.8	19.1	18.8	18.2
	男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合 (％)	単体	―	―	82.7	81.6	79.3	77.8
	障がい者（名）	単体	29	26	25	27	28	29
	障がい者雇用率（％）^※13	連結	1.77	1.74	1.76	1.87	1.92	1.94
	障がい者雇用率（％）^※13	単体	2.61	2.46	2.45	2.67	2.76	2.73
	非正規社員雇用率（％）	連結	8.5	9.1	9.9	10.2	10.2	11.0
	自発的離職率（％）	連結	2.5	2.4	3.8	3.5	2.9	3.4
社員の多様性	女性比率（％）^※14	連結	15.0	15.5	15.9	16.0	16.8	17.8
	女性比率（％）^※14	単体	14.6	15.9	16.6	17.0	17.8	18.7
	女性管理職比率（％）	単体	3.7	4.1	5.5	6.2	7.3	7.1
	外国人労働者（名）	単体	1	2	1	1	1	1
ワークライフバランス	年次有給休暇取得日数（日/名）	単体	10.5	11.6	12.6	14.2	13.7	13.8
	有給休暇取得率（％）（日/人）	単体	55.4	61.0	65.9	74.4	72.7	73.9
	育児休業取得者数（名）^※15	単体	33	55	45	31	42	31
	女性育児休業取得率（％）	単体	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	男性育児休業取得率（％）	単体	49.0	69.0	80.0	62.0	100.0	71.9
	育児短時間勤務取得者数（名）^※16	単体	4	5	6	6	8	5
人材育成	延べ研修実施時間（千時間）	単体	-	-	-	-	46.8	58.6
	従業員一人あたりの研修実施時間（時間）	単体	-	-	-	-	35.98	45.22
	出産1年後の在職率（％）^※17	単体	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
労働安全衛生	労働災害件数（うち休業災害件数）	単体	7 （1）	5 （2）	2 （1）	8 （2）	3 （2）	3 （2）

※12 正社員および準社員の合計

※13 各年度末の雇用率

※14 正社員および準社員の合計

※15 当該年度に取得開始、男性含む

※16 当該年度に取得開始

※17 当該年度の前年度に出産

ガバナンス（Governance）

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取締役会の構成	取締役員数（名）	14	14	12	12	12	12
取締役会の構成	うち社外取締役員数（名）	3	3	4	4	4	4
監査役会の構成	監査役員数（名）	4	4	4	4	4	4
監査役会の構成	うち社外監査役員数（名）	2	2	2	2	2	2
取締役会	開催回数	9^※18	15^※19	15^※20	14^※21	14^※22	14^※23
取締役会	社外役員出席率（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	96.4	96.4
監査役会	開催回数	13	14	15	14	14	14
監査役会	社外役員^※24出席率（％）	95.7	100.0	96.7	100.0	100.0	96.4

※18 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※19 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※20 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が3回ありました。

※21 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※22 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が3回ありました。

※23 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が3回ありました。

※24 社外監査役のみ

		対象	2021 年度	2022 年度	2024 年度	2025 年度
コンプライアンス	全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施回数（回）	単体	2	1	8	8
	重大なコンプライアンス違反件数（件）	単体	0	0	0	0
	贈収賄等の腐敗行為に起因する懲戒解雇件数（件）	単体	0	0	0	0
	贈収賄等の腐敗行為に関する罰金・罰則・和解金（円）	単体	0	0	0	0

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ集

環境（Environment）

社会（Social）

ガバナンス（Governance）