ESGデータ集 | サステナビリティ | キッセイ薬品工業株式会社

環境（Environment）

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー使用量（原油換算）	合計（KL）	8,239	8,010	7,821	7,990	8,134
	うち電力	3,884	3,754	3,671	3,708	3,801
	うち重油・灯油・LPG	1,684	1,675	1,800	1,875	1,856
	うちガス	1,580	1,526	1,514	1,527	1,568
	うちガソリン（MR営業車両含む）^※1	1,091	1,055	837	879	909
CO2排出量（スコープ１、２）	合計（トン）	17,818	17,065	16,297	15,999	14,075
	うち電力^※2	7,407	6,877	6,366	5,729	3,701
	うち重油・灯油・LPG	4,519	4,495	4,829	5,032	4,980
	うちガス	3,054	2,949	2,927	2,952	3,031
	うちガソリン（MR営業車両含む）^※1	2,838	2,744	2,176	2,286	2,363
廃棄物発生量	合計（トン）	461	385	369	390	395
廃棄物発生量	再資源化率（％）	81.6	80.1	82.3	87.4	90.9
最終処分量^※3	合計（トン）	15	11	39	27	17
最終処分量^※3	最終処分率（％）	3.3	3.0	10.5	6.9	4.2
水資源^※4	総使用量（千㎥）	144	143	131	135	151
水資源^※4	総排出量（千㎥）	106	98	96	109	119
大気^※5	SOX排出量（トン）	7.2	7.9	5.7	4.5	4.6
大気^※5	NOX排出量（トン）	15.0	15.8	17.5	15.3	16.1
PRTR届出量（移動量、排出量）^※6	取扱量（トン）	21.3	21.2	22.1	23.5	23.0
PRTR届出量（移動量、排出量）^※6	移動・排出量（トン）	3.1	2.7	2.8	3.0	2.8

※1 2022年度よりMR車のガソリン車／ハイブリッド車の構成比率による計算方法に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています

※2 電力のCO2排出係数を2022年度より基礎排出係数から調整後排出係数に変更しました。これに伴い過年度の値も遡及修正しています

※3 2020年度より電子マニフェスト導入に伴い、中間処理後の残渣量の評価見直しを行いました

※4 水資源の総量（上水、地下水、工業用水）は、８事業所（松本本社・工場、塩尻工場、中央研究所、第二研究所、上越化学研究所、ヘルスケア事業センター、東京本社日本橋・小石川）のデータ集計

※5 大気は、8事業所（ボイラー）分のデータ集計

※6 事業所の取扱量が１トン以上の集計、2022年度取扱量を2024年6月修正

スコープ別温室効果ガス（CO2）排出量

・スコープ1,2

(単位：ｔ- CO2）

	内容	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
スコープ１	重油、灯油　等	10,411	10,188	9,931	10,270	10,374
スコープ２	電力	7,407	6,877	6,366	5,729	3,701

・スコープ3^※7

(単位：ｔ- CO2）

カテゴリ	算定方法	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
カテゴリ１（購入した製品・サービス）	原材料、製商品、資材の購入金額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定	―	―	―	―	72,202
カテゴリ２（資本財）	設備投資額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定	―	―	―	―	3,444
カテゴリ３（スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動）	購入した電力、重油他（スコープ1,2）の使用量に環境省DB及びIDEAの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	3,116
カテゴリ４（輸送、配送（上流））	工場から各物流センターまでの輸送データ（距離、回数等）に環境省DBの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	68
カテゴリ５（事業から出る廃棄物）	廃棄物の処理方法別排出量に環境省DB及びIDEAの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	220
カテゴリ６（出張）	交通手段別出張交通支給額及び宿泊日数に環境省DBの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	983
カテゴリ７（雇用者の通勤）	交通手段別交通支給額に環境省DBの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	300
カテゴリ８（リース資産（上流））	自社が賃借しているリース資産の使用に伴う排出	―	―	―	―	―
カテゴリ９（輸送、配送（下流））	最終消費者までの物流に伴う排出	―	―	―	―	―
カテゴリ１０（販売した製品の加工）	中間製品の加工に伴う排出	―	―	―	―	―
カテゴリ１１（販売した製品の使用）	販売した製品の使用者による製品の使用に伴う排出	―	―	―	―	―
カテゴリ１２（販売した製品の廃棄）	容器包装リサイクル法における容器包装利用量に環境省DBの排出係数を乗じて算定	―	―	―	―	311
カテゴリ１３（リース資産（下流））	自社が賃貸事業者として所有し、他社に賃借している資産運用に伴う排出	―	―	―	―	―
カテゴリ１４（フランチャイズ）	フランチャイズ加盟者	―	―	―	―	―
カテゴリ１５（投資）	投資運用に伴う排出	―	―	―	―	―

※7 スコープ3については2022年度より算定しています。

社会（Social）

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
社員の状況	社員数（名）^※8	1,504	1,479	1,442	1,399	1,359
	うち女性（名）^※8	213	211	221	222	226
	平均年齢（年）	41.8	42.2	42.7	43.0	43.3
	平均勤続年数（年）	17.4	17.9	18.3	18.6	18.8
	障がい者（名）	26	27	29	26	25
	障がい者雇用率（％）^※9	2.12	2.38	2.61	2.46	2.45
社員の多様性^※10	女性比率（％）	13.4	13.6	14.6	15.9	16.6
	女性管理職比率（％）	3.2	2.7	3.7	4.1	5.5
	正規雇用労働者の中途採用比率（％）^※11	45.7	33.3	13.2	20.0	2.9
	外国人労働者（名）	1	1	1	2	1
ワークライフバランス	有給休暇取得日数（日/名）	10.3	11.2	10.5	11.6	12.6
	有給休暇取得率（％）（日/人）	54.1	59.1	55.4	61.0	65.9
	育児休業取得者数（名）^※12	30	36	33	55	45
	女性育児休業取得率（％）	100	100	100	100	100
	男性育児休業取得率（％）	34	61	49	69	80
	育児短時間勤務取得者数（名）^※13	9	7	4	5	6
	出産1年後の在職率（％）^※14	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
労働安全衛生	労働災害件数（うち休業災害件数）	7 （2）	7 （2）	7 （1）	5 （2）	2 （1）

※8 正社員および準社員の合計

※9 各年度末の雇用率

※10 正社員数による

※11 公表日:2023年9月14日

※12 当該年度に取得開始、男性含む

※13 当該年度に取得開始

※14 当該年度の前年度に出産

ガバナンス（Governance）

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
取締役会の構成	取締役員数（名）	14	14	14	14	12
取締役会の構成	うち社外取締役員数（名）	2	2	3	3	4
監査役会の構成	監査役員数（名）	4	4	4	4	4
監査役会の構成	うち社外監査役員数（名）	2	2	2	2	2
取締役会	開催回数	14	14	9^※15	15^※16	15^※17
取締役会	社外役員出席率（％）	98.2	97.1	100.0	100.0	100.0
監査役会	開催回数	14	17	13	14	15
監査役会	社外役員^※18出席率（％）	100.0	94.1	95.7	100.0	96.7

※15 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※16 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※17 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6件ありました。

※18 社外監査役のみ

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