マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」の経営理念の下、全ての事業活動を通じて持続可能な社会と当社の持続的な成長との同時実現を重要課題と捉えています。この課題を解決する為に、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会を始めとする全てのステークホルダーとの価値協創が重要であることを踏まえ、同じ価値観を共有するマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組みます。
その上で、協働による価値協創や生産性向上によって生み出された成果については、マル チステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続可能な社会の発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であるとの認識の下、以下の方針に従い行動します。

記

１．従業員への還元

当社は、長い年月を要す独創的な医薬品を研究開発し、上市する上で、従業員が価値創造を担う重要な資本であると認識し、制度改革・処遇改善・従業員の積極的且つ自主的な参画意識の向上等を通じ、従業員が持続的な成長を遂げることのできる環境を整え、生産性向上及び付加価値の最大化に注力します。生み出された収益・成果は、賃金決定の大原則（労働対価の原則、生活保障の原則、労働力市場価格原則）に則り、自社の状況を踏まえ、社内外の公平性に立った適切な方法による賃金の引上げを行うと共に、更なる生産性の向上と、価値の創出とを目指して教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて、従業員の働きがいの向上や新たな人材の獲得に向けて、報酬水準の組織間・従業員間での公平性及び外部環境の変化等を考慮して労使間協議を行い、適切な水準に改定すると共に、教育訓練等について、自律型人材の育成を主たる将来目標に掲げ、従業員の成長と会社の発展とを同時に実現する教育・学習環境を提供します。更に、多様性と将来性を重視した複線型人事制度を運用し、役割に応じた適正な処遇などにより、人的資本の強化に取り組みます。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組みます。
尚、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取り止めとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ【https://www.biz-partnership.jp/declaration/32934-05-24-nagano.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方を参照し、適切な関係の構築に取り組みます。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、経営理念に従い、企業活動を支える株主、従業員、取引先、顧客や地域社会を始めとする全てのステークホルダーを尊重し信頼される存在である為に、対話と適切な情報開示とを推進し、企業活動に活かします。

当社は、以上について、当社の取組状況を確認しつつ、着実に取り組みを進めます。

以上

2025年3月24日

マルチステークホルダー方針【PDF/221kb】