経営理念・経営ビジョン・キッセイ薬品行動憲章

経営理念

純良医薬品を通じて社会に貢献する
会社構成員を通じて社会に奉仕する

経営ビジョン

世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す

キッセイ薬品行動憲章（抄）

私たちは、医薬品をはじめとする、優れた製品を開発し提供することにより、世界の人々の健康及び医療の向上に貢献します。

そのため、次の行動原則に基づき、国内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

1. すべての事業分野において社会的に有用な製品を開発し提供します。医薬品事業では、創薬の研究、開発に取り組み、有効性、安全性に優れた有用性の高い、高品質な医薬品を安定的に供給します。

具体的な行動

• 1）創薬・開発研究

• 1 私たちは、人びとの健康とより質の高い生活の維持・向上に貢献できるよう、将来の疾病動向を予測し、また、医療現場での患者さんや医療関係者のニーズを正しく把握して、医薬品の研究開発に取り組みます。

  2 私たちは、医療費の効率化に貢献するため、有用性の高い新薬を継続して創製するために必要な創薬・開発研究体制を整備します。

  3 私たちは、生物試料を使用する試験・研究に際しては、研究倫理委員会の審査、承認を実施条件として、常に倫理性に配慮した試験・研究に努めます。

  4 私たちは、動物福祉の観点から動物を適切に管理します。動物を用いる試験・研究においては動物実験委員会による審査を経て、実施機関の長による承認を得た後に必要最小限の動物数を使用して、できる限り苦痛を与えない方法で実施し、また、動物を用いない代替試験・研究方法がある場合には、それらを用います。

  5 私たちは、創薬・開発研究に関する行政指導（通知等）やガイドラインの内容を良く理解し、それらを遵守して試験・研究を行い、科学的かつ信頼性の高い正確なデータを作成します。

  6 私たちは、法令で規制された毒物・劇物、放射性物質、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）等の対象となる化学物質、及びその生理活性等により人体、環境等に著しい影響を与える可能性のある全ての物質について、厳格、適切な管理、保管を行います。

• 2）規制に則った信頼性保証

• 1 私たちは、GLP省令及び申請資料の信頼性の基準等の規制に関して、常に最新情報の収集に努め、申請に向け規制に則った質の高い試験・研究を行うとともにこれら資料の信頼性を確保します。

• 3）製造管理・品質管理

• 1 私たちは、医薬品の製造にあたっては、最新の行政情報を入手するとともに、医薬品医療機器等法、GQP省令、GMP省令をはじめとする法令・規則及び社内基準を遵守して製造管理・品質管理体制の維持・向上を図り、製造の全工程にわたって十分な製造管理・品質管理を行います。

  2 私たちは、供給した医薬品が適正に使用されるよう、注意事項等情報を確実に提供する社内体制を整備し、製品仕様の設定には最善の注意を払うとともに、包装表示等に誤記・誤用がないよう管理を徹底します。

  3 私たちは、患者さんの生命と健康に直結した医薬品を製造していることを常に自覚し、最良の衛生・健康状態で製造に臨みます。

  4 私たちは、医薬品の品質に疑問や懸念が生じた場合には、科学的かつ客観的な根拠に基づいて評価し、品質保証ができない製品は市場に出荷しません。

  5 私たちは、製造する医薬品について所定の品質、有効性及び安全性を維持するため、環境負荷が少なく高品質で安全な原材料を調達します。

  6 私たちは、製造委託先における製造管理・品質管理の状況を常に把握し、所定の品質の医薬品が安定的に製造できるよう監督・指導します。

• 4）安定供給

• 1 私たちは、医薬品が生命関連製品であることを自覚し、欠品を起こさない生産計画を立案し、製造管理・品質管理を徹底することで、高品質な医薬品を安定供給します。

  2 私たちは、卸売販売業者と緊密な協力体制を組み、自社医薬品の需要に応じ、DOMシステム（Drug Ordering Management：受発注管理システム）を活用し、適正な流通在庫を確保します｡

  3 私たちは、医薬品医療機器等法、GMP省令、GQP省令・規則、GDPガイドライン及び社内基準に基づき定められた品質管理業務を遂行し、品質保証体制を整備し、流通過程における自社医薬品の品質と安全性を確保します。

• 5）ヘルスケア事業

• 1 私たちは、人びとの健康とより質の高い生活の維持・向上に貢献できるよう、安全・安心なヘルスケア製品を開発・販売します。

  2 私たちは、製品表示や、販売促進資材等に使用する表示は、製品開発・企画、原材料の調達、製造及び販売の各段階において、各部署で情報を共有し、科学的根拠に裏付けられ、適法適正であり、かつ消費者に分かり易い表示を維持します。

  3 私たちは、知的財産権の重要性を認識し、開発の成果の権利化に努めます。

  4 私たちは、ヘルスケア製品の供給にあたって、社内の品質管理基準を遵守し、また、製造委託先の製造工程の品質管理を徹底し、安全な製品を安定供給します。

  5 私たちは、関連する法令及び社内規定に従い、ヘルスケア製品に科学的根拠に基づく適切かつ、顧客・消費者に分かりやすい説明を行います。また、所定の手続きにより、承認された表示物以外の表示は使用しません。

  6 私たちは、お客様の生命・健康に貢献することを第一義とし、お客様より製商品の品質についての問題または懸念を指摘された場合には、直ちに適切な初動対応を取り、また原因究明を行い、再発防止対策を含め必要な改善措置を講じます。

  7 私たちは、製商品により生命・健康に被害を与える可能性が発生した場合には、直ちに製品の回収その他の必要な処置を講じるとともに、原因の究明を行い再発の防止策を取ります。回収を含めた重要な措置については、所定の手続きを経て社内決定後、所轄官庁に報告するとともに必要な措置対応を迅速に行います。

2. 臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって行います。

具体的な行動

• 1）臨床試験に関わる規制への対応

• 1 私たちは、医薬品等の開発に必要な臨床試験を計画、実施するにあたって、医薬品医療機器等法、GCP省令をはじめとする法令、規則等を熟知し、常に安全かつ適正な臨床試験実施体制を整備し、維持します。

• 2）人権の尊重

• 1 私たちは、臨床試験を計画、実施するにあたって、ヘルシンキ宣言に基づく倫理的精神に留意し、科学と社会のための利益よりも被験者の人権、安全及び福祉を優先します。

  2 私たちは、被験者の臨床試験の参加にあたって、被験者本人（または正当と認められる場合にはその代諾者）の自由意思に基づいた、文書によるインフォームド・コンセントを得て、臨床試験を実施します。

  3 私たちは、臨床試験の実施に際して、万一の健康被害発生時には被験者の安全を最優先して、迅速な対応を行い、かつ、適切な補償を行います。

  4 私たちは、被験者のプライバシー及び個人データを保全し、厳に秘密として管理し、その情報を保護します。

• 3）臨床試験実施機関及び関係者との関わり

• 1 私たちは、腐敗行為禁止基本方針その他の社内規定に従い、全ての取引において、贈賄を含む、腐敗行為を排除します。

  2 私たちは、法令、医療機関の内規等により正当と認められる場合以外には、臨床試験を担当する医師やその家族等に金銭その他のいかなる経済的利益を提供しません。臨床試験実施に関わる費用支払いにおいては、法令、医療機関の内規に従って、適正な対価を医療機関の正当な受け入れ窓口に対し支払います。

  3 私たちは、臨床試験責任医師や分担医師、SMO（治験施設支援機関）、その他臨床試験関係者との間において、臨床試験の信頼性に疑いをもたれるような行為をしません。

  4 私たちは、公務員、外国公務員、公務員とみなされる者及び特別法等により指定されている者等に対しては、国内外を問わず、関連法令、通知等を遵守して接します。

  5 私たちは、臨床試験業務の一部をCRO(開発業務受託機関)等に委託する場合、関連法令、規則に従って委託し、連携を密にして適正な関係の下に業務を推進します。

• 4）臨床試験実施の科学的厳正性

• 1 私たちは、非臨床試験及び実施済みの臨床試験等により得られたデータを十分に検討し、その薬剤の臨床試験の実施が倫理的及び科学的に支持され、かつ価値が認められる場合に限り、臨床試験を開始します。

  2 私たちは、臨床試験を開始する前に、個々の被験者及び社会にとって期待される利益と、予想される危険及び不便とを十分に比較考量し、被験者に期待される利益が十分にあると判断される場合に限り、臨床試験を開始します。

  3 私たちは、被験者の人権侵害とならないこと、臨床試験の倫理的及び科学的厳正性を確保した上で、臨床試験実施計画書等を定め、社内の臨床試験・臨床研究審査委員会の審査その他の所定の承認を受け、医療機関へ臨床試験の実施を依頼します。

  4 私たちは、臨床試験の実施について、医療機関の長を通じて臨床試験審査委員会の審査と承認を受け、臨床試験を開始します。

  5 私たちは、臨床試験実施中に発現した重篤な有害事象及び臨床試験内容に影響を与える可能性のある情報を入手した場合には、臨床試験計画の見直しの必要性、あるいは臨床試験継続の可否を適切に判断します。

• 5）治験薬の製造・品質管理

• 1 私たちは、治験薬GMPまたはGMP省令を遵守し、適切な製造管理及び品質管理の下に品質の確保された治験薬を製造します。

  2 私たちは、治験薬の製造にあたっては、関連法令・規則を遵守して、厳密な製造管理及び品質管理を行い、問題が生じた場合には、人命尊重を第一に考えて適切に対応します。

  3 私たちは、治験薬GMP及びGMP省令に対する行政当局の動向に関して継続的な情報収集を行い、常に関連法令・規則の遵守体制向上を図ります。

• 6）臨床試験の実施

• 1 私たちは、臨床試験に係る業務について適切なSOP（標準業務手順書）を作成し、これを遵守して臨床試験を適正に実施します。

  2 私たちは、適格な医療機関及び臨床試験責任医師を選定し、その医療機関との間で、GCP省令を遵守し正当な手続きを経て契約を締結後、臨床試験を実施します。

  3 私たちは、臨床試験を適正に実施するために必要な最新の情報を適切に医療機関に伝達します。

  4 私たちは、モニタリングにより臨床試験が被験者の人権、安全及び福祉が保護されて実施されていること、臨床試験実施計画書並びにGCP省令及びその他の関連する法令等を遵守していること、並びに臨床試験責任医師または分担医師から報告された臨床試験データ等が正確かつ完全であることを確認・監視します。

• 7）海外での臨床試験

• 1 私たちは、海外での臨床試験について、ICH（医薬品規制調和国際会議）－E6 GCPをはじめとする国際的なガイドライン及び臨床試験実施国の規制当局の定める法令やガイドラインを遵守し、臨床試験を実施します。

  2 私たちは、臨床試験実施に関する社会の一般的な倫理及び臨床試験実施国の倫理を尊重し、臨床試験を実施します。

  3 私たちは、海外の臨床試験においても国内臨床試験と同様に被験者の人権を尊重（インフォームド・コンセントの徹底、健康被害への対応、プライバシー保護等）し、臨床試験を実施します。

• 8）遺伝子組換え生物等を使用する臨床試験の実施

• 1 私たちは、遺伝子組換え生物等を使用する臨床試験を計画、実施するにあたって、臨床試験の実施に関する法令に加え、カルタヘナ法等を熟知し、実施します。

• 9）教育・訓練

• 1 私たちは、臨床試験に関わる全担当者にGCP省令関連諸規則、SOP及び臨床試験実施環境の変化等に適切に対応するための教育・訓練を実施します。

  2 私たちは、教育・訓練を受けるのみならず、不断の自己学習・自己研鑽に努め、質の高い臨床試験を遂行し得る能力要件を満たし、これを維持します。

• 10）品質管理・保証

• 1 私たちは、臨床試験の品質を保証するために適切な臨床試験実施体制を構築し、教育・訓練を受けた担当者がSOPを遵守して臨床試験を実施していることを確認・記録します。

  2 私たちは、臨床試験によって収集されたデータの信頼性を確保し、規則に従って適正に取り扱い、保管します。

• 11）GCP監査

• 1 私たちは、医薬品医療機器等法、GCP省令をはじめとする法令、規則等の内容を熟知し、遵守して、臨床試験に係る業務について監査を実施します。

  2 私たちは、GCP監査を通じ、GCP省令を遵守した臨床試験における高い信頼性を確保します。

• 12）臨床試験情報の公開

• 1 私たちは、臨床試験の透明性を確保するため、法令、指針に沿って臨床試験情報の公開を行います。

3. 医薬品が適正に使用されるよう、国内外の科学的に裏付けられた品質・安全性・有効性に関する情報を的確に提供し、製造販売後の情報の収集・分析・評価とその伝達を迅速に行います。

具体的な行動

• 1）医療関係者との交流（販売情報提供活動等）

• 1 私たちは、社会への奉仕と貢献を図ることを目指し、常に高い良識と倫理観に基づく公正で透明な活動を実践します。

  2 私たちは、人びとの生命・健康に関わる製商品（医薬品、ヘルスケア製品）を取り扱う企業に従事するものとして、関連法令、自主規範及びその他社内諸規定等を遵守し、適正な活動（製商品の情報提供等）を行うための社内体制を構築します。

  3 私たちは、医薬情報担当者（MR： Medical Representative）としてふさわしい適切な人材をその任にあたらせるとともに、自社の製品情報に関する知識はもとより、その根拠となる医学・薬学的知識の習得のほか、その知識を正しく提供できる能力の育成を図るべく、継続して積極的に教育研修を実施します。

  4 医療機関等を訪問する際は、当該医療機関等が定める規律に従い、また会社所定の内容と方法に沿った秩序ある販売情報提供活動を行います。

  5 私たちは、他社またはその製品に関する不確実なもしくは不正確な情報の流布、またはそれらに対する中傷・誹謗を行いません。

  6 私たちは、医薬品の情報提供、医学・薬学に関する学術的交流及び研究支援に重点を置き、処方の決定に不適切な影響を及ぼすおそれのある企業活動は行いません。

  7 私たちは、国外の医療関係者に提供する医薬情報について、自社の直接提供であれ、代理店等を通じての間接提供であれ、国際的に一貫性のあるものを、当該国の薬事法規及び自社コード・オブ・プラクティスに従って提供します。

  8 私たちは、独立行政法人の医療機関の医師、薬剤師等との関係においては、刑法（贈賄罪）、国家公務員倫理法その他の倫理関連法令・基準の違反はもとより、その疑いをもたれることのないよう健全な関係を維持します。

• 2）適正な情報の提供と収集・伝達

• 1 私たちは、医療機関及び医療関係者等に対し、自社製商品の適正使用のため、効能・効果、用法・用量等の情報は、製造販売承認を受けた範囲内で提供します。

  2 私たちは、科学的根拠が明らかな最新のデータに基づく客観的な情報を、虚偽・誇大な表現を用いることなく、わかりやすい内容・表現で、かつ有効性や安全性など全てにおいて偏りなく、適正な方法で提供します。

  3 私たちは、自社医薬品について継続的に監視・調査を行い、同時に評価・分析された情報が、医薬品の適正使用に役立つよう適切に医療関係者に伝達します。また、製造販売後安全管理業務手順書に則り、安全管理情報の収集と、その評価・分析結果に基づく安全確保措置の実施を適切・迅速に行います。

  4 私たちは、販売情報提供活動の一部を第三者に委託等する場合、関連法令、規則に従って委託し、契約に基づく適法適正な関係の下に業務を推進します。

• 3）製造販売後安全管理業務及び製造販売後調査等の実施

• 1 私たちは、製造販売後の医薬品の適正な使用方法の確立という製造販売後調査等の目的を認識し、製造販売後安全管理業務及び製造販売後調査等は、科学的根拠に則り、かつ関連法令と自主規範を遵守して実施し、販売促進の手段とはしません。

  2 私たちは、自社製品の承認後、その有効性、安全性及び品質に関する情報を収集・評価・分析し、医薬品医療機器等法及びその他関連法令に則り、適正に期限内の行政報告を行います。

  3 私たちは、患者さんのために自社製品の安全確保と適正使用を推進するよう、安全性に関する情報の把握に努め、注意事項等情報を常に最新に保つことで正確かつ迅速な情報提供を行います。

  4 私たちは、海外提携会社との自社製品に関する安全性情報交換を迅速に行い、世界レベルで副作用等による健康被害の抑制に努めます。

  5 私たちは、自社製品の適正使用を確保するために、ICHで合意されたガイドラインや各国の法令等を遵守し、国際的な医薬情報活動を行います。

  6 私たちは、医療用医薬品製造販売業公正競争規約に基づき、医療機関等に対して、合理的に算定された客観的で適切な製造販売後調査費用の支払いを行います。

  7 私たちは、GVP及びGPSPの自己点検、監査を通じ、GVP及びGPSP遵守体制の向上に努めます。

  8 私たちは、関連法令及び社内ルールを遵守して再審査または再評価資料の収集・作成のための製造販売後調査及び試験を実施します。

• 4）臨床研究の支援及び実施

• 1 私たちは、臨床研究を支援または実施するにあたって、臨床研究法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針、医療用医薬品製造販売業公正競争規約をはじめとする法規制・業界自主規範等を遵守します。

  2 私たちは、臨床研究を支援または実施する前に、それまでの研究または開発によって得られたデータ等に基づいて、当該臨床研究の倫理的・科学的妥当性や有用性について十分に確認します。

  3 私たちは、臨床研究法及び業界自主規範に基づいて、利益相反に留意するとともに、資金提供に関する情報を適切に公開し、透明性を確保します。

• 5）プロモーション用資材の作成と使用

• 1 私たちは、プロモーション用印刷物、専門誌（紙）における広告、医療関係者向けウェブサイト、スライド、動画等のプロモーション用視聴覚資材及びその他のプロモーション用資材が、医薬情報の重要な提供手段であることを認識し、医薬品医療機器等法・行政通知、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン及び関連する医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領等他の自主諸規範に従い、作成し使用します。

  2 私たちは、プロモーション用資材の内容を科学的根拠に基づくものとし、公正かつ正確で客観的な有効性及び安全性に関する情報を提供します。

  3 私たちは、自社医薬品のプロモーション用資材作成にあたり不確定な内容や虚偽・誇大な表現を用いることや、誤解を招いたり、医薬品としての品位を損なうような表現は用いません。

  4 私たちは、プロモーション用資材の作成にあたっては、特定の個人や団体、他社もしくは他社品の中傷•誹謗をしません。

• 6）品質情報（苦情）への対応

• 1 私たちは、患者さんの生命と健康に貢献することを第一義とし、患者さん、医療関係者より製商品の品質についての問題または懸念を指摘された場合には、直ちに適切な初動対応を取り、また原因究明を行い、再発防止対策を含め必要な改善措置を講じます。

• 7）有害事象への対応

• 1 私たちは、医薬品の投与中または投与後に発現した有害事象の報告を受けた場合には、関連法令及び社内ルールの手順に従って、迅速に安全管理部門に報告します。

  2 私たちは、国内外で発生した自社製商品に関連する副作用等の安全性情報を迅速に入手できる体制を構築し、行政に報告対象症例等を報告するとともに、適正使用情報を医療関係者に提供することにより、副作用等による健康被害を抑制します。

  3 私たちは、収集した安全性情報を評価し、適切な措置を決定、実施します。回収を含めた重要な措置については、所定の手続きを経て社内決定後、厚生労働省に報告するとともに必要な措置対応を迅速に行います。また、原因究明を行い、更なる安全確保と適正使用を推進します。

• 8）製剤見本及び臨床試用医薬品の提供

• 1 私たちは、製剤見本及び臨床試用医薬品の提供にあたっては、医療用医薬品製造販売業公正競争規約の手続きに則り、提供する場合には必ず当該医薬品に関する情報を伴い、提供量は必要最小限に留めます。

4. すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。また、医療関係者、取引先、政治、行政等との健全かつ正常な関係を保ちます。

具体的な行動

• 1）公正、透明で自由な競争

• 1 私たちは、すべての事業活動において、公正な取引と健全な競争を行います。

  2 私たちは、製商品（医薬品、ヘルスケア製品）を販売し宣伝・情報提供するにあたり、独占禁止法をはじめ関係する国内外の法令並びに規約等の周知徹底と遵守を図り、公正、透明で自由な競争を行います。

  3 私たちは、販売情報提供先の医師・薬剤師やその家族その他の関係者との間において、当社の販売情報提供活動の公正性に疑いをもたれるような行為をしません。

  4 私たちは、特定の顧客や取引先のみに有利となるような販売活動は行いません。

• 2）腐敗行為の禁止

• 1 私たちは、公正な取引と健全な競争とが事業の基本であるとの考えから、全ての取引において贈賄を含む、腐敗行為を排除します。

  2 私たちは、医療機関及び医療関係者その家族その他の関係者に対し、医薬品の取引を不当に誘引する手段として金品、旅行招待、きょう応等並びに無償の医薬品などは提供しません。

  3 私たちは、関連法令及び社内規定に従い、ヘルスケア製品の景品類の提供に関する事項を適切に管理し、不適切な金品、役務、景品類の提供をしません。

• 3）物品・金銭類の提供

• 1 私たちは、研究者、医療関係者、医療機関等及び患者団体や卸売業者の医療界全体におけるステークホルダーの意思決定に不適切な影響を与えるような物品や金銭類は直接・間接を問わず提供しません。

  2 私たちは、ステークホルダーの意思決定に不適切な影響を与えない場合であっても医薬品の品位を汚すような物品や、社会の理解、納得を得られ難いような物品や金銭類を提供しません。

• 4）贈賄の禁止

• 1 私たちは、公務員、みなし公務員及び特別法等により指定されている者に対する贈答や接待は行いません。また、業務上公務員等と接する場合には、国内外を問わず、関係する法令、倫理規程、自主規範を遵守して対応します。

  2 私たちは、国公立施設の公務員等から接待等を要求されても、毅然とした態度で断ります。

• 5）医療関係者等への業務委託

• 1 私たちは、研究者、医療関係者、医療機関、患者団体等にコンサルタント・顧問またはその他の業務を委託するときは、法令や社会常識等に違反するものではないように注意し、適法かつ必要な手続き（兼業許可等）を確認した上で、委託業務内容及びその業務に対する社会通念上妥当な対価を明記した書面により、契約を締結します。

  2 私たちは、私たちが受け取ったサービスの内容及び支払ったコンサルタント料・顧問料を書面に記録します。

  3 私たちは、相手方が所属する組織に、コンサルタント・顧問に関する内部規程がある場合には、それを遵守します。

  4 私たちは、公務員もしくはそれに準ずる者にコンサルタント・顧問を委託する場合は、その契約内容が適法であることを確認した上で、契約を締結する事実を相手方が所属する組織に書面にて通知し、その組織の内規に従った手続きを確認して行います。

  5 私たちは、臨床研究法や自主規範に基づいて医療関係者等への資金提供に関する情報を公開することにより、医療関係者との関係の透明性を確保します。

• 6）寄附等

• 1 私たちは、学術目的や公益目的等で寄附を行う際には、関連する規則に従い適法であることを確認した上で、純粋な寄附行為として行い、相手方に見返りを要求しません。

  2 私たちは、寄附の透明性を維持するために、法令に従い、寄附の内容を適切に公開します。

  3 私たちは、強制的または社会通念を超えて過大となるような寄附、献金、役務の提供要求には応じません。

• 7）講演会等の開催

• 1 私たちは、医学・薬学情報、疾患啓発情報等に関する講演会等の開催については、製薬企業としてふさわしい内容とするとともに、開催場所及び開催方法、費用の負担等、腐敗行為防止規程、医療用医薬品製造販売業公正競争規約及び同施行規則並びに自社コード・オブ・プラクティス、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインを遵守し、出席者に医学・薬学情報、疾患啓発情報等に関する専門的情報を提供する学術的な性格のものとして実施します。

• 8）公正な取引

• 1 私たちは、公正かつ合理的な基準により取引先を選定します。

  2 私たちは、卸売販売業者と取引契約書に基づき、取引条件である仕切価、代金回収、割戻しの支払基準その他取引に関する事項について明示し、公正かつ対等な取引を行います。

  3 私たちは、卸売販売業者の納入価格（再販売価格）を拘束したり、合理的理由もなく販売先に差別的な取引条件を設定したり、正当な商習慣に照らして不当な利益をもって販売先を勧誘したり、取引上の優越的な地位を利用して販売先に不利益を与えたりする等の行為はしません。

  4 私たちは、競合会社との間で、販売政策、販売価格・数量、販売先、市場の振分け、排除企業に関し話題にしたりまたは取り決めを行ったり、競争を制限する行為等はしません。

  5 私たちは、下請事業者とは公正な取引関係を保つとともに下請法及び関連法令を遵守し、下請事業者が一方的に不利になるような行為はしません。また、下請対象業者でない取引先についても、これに準じた公正な取引を維持します。

  6 私たちは、事業活動に必要な原材料、機器、什器、備品の調達にあたっては、関連法令や社外基準、キッセイ薬品購買方針、購買規程を含む社内規程、基準類を遵守し、また、取引条件は、契約書等文書により明示し、公正かつ適正な調達業務を行います。

  7 私たちは、当社が技術供与を行い、または製造委託、研究委託、共同研究・開発を行う相手方に対し、当該相手方が行っている事業活動を、当社の知的財産権等を濫用することにより、または当社の秘密情報の保護という正当な目的の範囲を超える制限を課すことにより、不当に制限しません。

• 9）利益相反取引等の回避、公私混同の防止

• 1 私たちは、会社の利益と役員及び従業員の個人的な利害が衝突する可能性がある状況を作らず、またかかる状況に至ることを避けます。

  2 私たちは、自己もしくは第三者の利益を図ったり、または会社に損害を与えるような背任行為は一切行いません。

  3 私たちは、会社の資金、物品その他の財産を本来の事業活動のためにのみ活用し、不法な目的のために使用せず、また、個人の利益のために領得または処分しません。

• 10）患者団体との関係

• 1 私たちは、患者団体とのあらゆる協働において、高い倫理観をもち、患者団体の独立性を尊重します。また、患者団体との協働の目的と内容について十分に相互理解するよう努めます。

  2 私たちは、患者団体に提供している金銭的支援等については、その活動が患者団体の活動・発展に寄与していることに広く理解を得るために、透明性を確保し、信頼性の向上に努めます。

• 11）産学共同

• 1 私たちは、医療機関・研究機関等で委託・共同研究等を行う場合、相手先施設の規則に定められた手続きで行います。

• 12）政治・行政との関係

• 1 私たちは、政治・行政との関係において、利益供与、もたれあい、癒着、またそれらと誤解されるような行為も行いません。

  2 私たちは、政治献金、政治資金パーティーに関しては、政治資金規正法に則り、適正で透明な関係を保ちます。

5. 株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを進め、社内外に対し適切な情報開示を積極的に行い、企業活動の透明性を高めます。

具体的な行動

• 1）情報開示と企業の透明性確保

• 1 私たちは、企業活動の透明性を高め当社を正しく理解していただくために、社内外に対し、経営理念、経営ビジョン、経営計画、決算、新薬開発状況、医薬品情報等の正確な企業情報を、適時、適切かつ積極的に開示します。

  2 私たちは、理由のいかんを問わず、事業活動の結果が社会や個人の安全、福祉、健康に悪影響を与え、もしくは不利益をもたらすか、またはそのおそれがある場合には、可及的速やかに是正措置を講じ、影響を最小限に抑えるよう努め、当該事実について迅速に公表します。

• 2）株主・投資者への対応

• 1 私たちは、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的な成長を目指すため、株主・投資者との間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めます。

  2 私たちは、株主・投資者に対して、企業価値向上のための建設的な対話等のIR（Investor Relations：投資者向けの広報）活動を積極的に行い、当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、正確に、かつ適時、適切、公平に開示します。

  3 私たちは、決算発表、株主総会等において、株主・投資者から当社の経営及び事業活動への理解と支持を得られるよう、その内容・方法・運営等を充実させます。

• 3）広報・広聴活動

• 1 私たちは、社会が真に必要としている情報を適時、適切、公平に開示し、説明責任を果たすとともに、社会からの声に耳を傾け社内にフィードバックすることにより、社会との双方向で有益なコミュニケーションを促進します。

  2 私たちは、広報活動において、情報開示と企業の透明性確保の取り組みを通じ、ステークホルダーからの正しい理解を得るとともに、当社の企業イメージ及び企業価値の向上を目指します。

• 4）情報の保護・管理

• 1 私たちは、自社の各種業務情報の管理に関して必要な事項を定め、秘密に属する情報をはじめとする会社情報資産を保護するとともに効率的に利用します。また、会社情報資産の重要性と価値を認識し、適正に管理、保護し、その流出・漏洩、盗難、改ざん等を防止するために、必要な措置を講じます。

  2 私たちは、記録媒体・形態のいかんに拘わらず、業務上知り得た内部情報・秘密情報等の会社情報資産の重要性、機密性に留意し、これらの情報が関係者以外に漏れぬよう、適切に管理します。

  3 私たちは、業務上知り得た自社及び他社の秘密情報を、自己または第三者の利益や損失のために不正に開示または流用しません。また、入社前や出向等により知り得た第三者の秘密情報については、社内で開示せず、当社のために使用しません。

  4 私たちは、情報システム等を活用して情報の保全管理を行い、情報の効率的活用を行うとともに、その情報を本来の目的以外の用途には使用しません。

• 5）情報システムの活用と情報セキュリティの維持

• 1 私たちは、社内規定に従い情報システムやパーソナル・コンピュータ等を含む情報関連機器を適切かつ積極的に活用し、より効果的かつ効率的に業務を行います。また、情報セキュリティ維持のための意識と行動を徹底し、情報資産の保護を図ります。

  2 私たちは、情報資産及びこれを取り扱う情報システム・情報関連機器について、その設置場所の確認、ユーザーID・パスワードの管理、アクセス制限の実施等による適切な情報保護対策を行います。

  3 私たちは、社内で利用している情報資産、情報媒体並びに会社のパーソナル・コンピュータを含む情報関連機器を、許可なく社外に持ち出すことはしません。許可を得て持ち出す場合には、盗難等への防止対策を講じます。また、個人で使用している情報関連機器は業務に使用せず、社内への持ち込み、社内ネットワークへの接続を行いません。

  4 私たちは、コンピュータ・ウイルスへの予防措置を講じるとともに、電子メール確認時、インターネット参照時に感染することの無いよう、十分に注意を払います。万が一感染した場合には、被害の拡大防止、公的機関・関係者への報告を含め、迅速な対応を行います。

  5 私たちは、社内標準ソフトウェアとしてあらかじめ会社が使用を認めた以外のソフトウェアを、許可なく会社の情報関連機器にインストールせず、また利用しません。

  6 私たちは、情報システム・情報関連機器のトラブル等によって情報が失われる場合に備えて、定期的に情報資産のバックアップ処理を行います。

  7 私たちは、メール送信時には、メールアドレスの確認、送信先の確認、送信後の相手先への別ルートでの受信確認などを行い、メール誤送信による情報漏洩等の事故の予防に努めます。

  8 私たちは、公私を問わず、ソーシャルメディアを利用する場合には、その特性をよく理解し、社会で求められるルールやマナー等を遵守します。

• 6）インサイダー取引

• 1 私たちは、職務に関して自社または他社の未発表の重要事実に関する内部情報を知り得たときから、当該内部情報の公表がなされるまでの間、自社または当該他社の株式等の売買その他の取引は行いません。

  2 私たちは、内部情報をその重要度に応じて的確に仕分けし、その管理を徹底します。

• 7）リスクの管理

• 1 私たちは、経営上、業務遂行上及び財産・信用上のリスクを適切に管理し、その顕在化を防止するため、必要な管理体制を整備するとともに、顕在化したリスクについては、適法・適切、迅速に対処します。

• 8）会社資産の保護・効果的活用

• 1 私たちは、会社の保有するあらゆる資産（社内情報、事務用品、情報関連機器、車両等）を保護し、経営活動のために、効果的に活用します。

  2 私たちは、会社の保有するあらゆる資産の使用にあたって、自宅や私用での利用等の公私混同を行いません。

• 9）正確かつ適正な財務情報・記録の作成

• 1 私たちは、財務報告の信頼性確保のため、実効性のある内部統制システムを構築し、維持・運用します。

  2 私たちは、全ての事業活動について正確に記述した記録・書類を作成し、適正に保管します。

  3 私たちは、財務諸表、会計帳簿等の作成、管理、保管にあたり、金融商品取引法、会社法、企業会計原則、税法、その他関連法令、財務諸表関連規則等に基づき、正確に処理し、違法性のないように行います。

  4 私たちは、粉飾決算、脱税行為、二重帳簿の作成、違法配当等を行いません。

  5 私たちは、所轄官署への各種提出書類についての作成、準備並びに保管を、事業活動の記録として正確に行います。

• 10）納税

• 1 私たちは、納税が国民の義務であることを常に念頭に置き、法人税法等に従い、適正な税務会計を行い、納税します。

• 11）会計処理

• 1 私たちは、事業活動に伴い生じる経費の使用及び資産の取得について関連法令、規則等に則り、透明で公正な運用を行います。

  2 私たちは、経理規程、勘定科目規程等に則り、正確かつ適正な会計処理を行います。

• 12）知的財産権の保護・活用

• 1 私たちは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等の知的財産権の価値と重要性を認識し、自社の知的財産権を適正に保全、管理します。

  2 私たちは、役員及び従業員による職務発明に関して、発明考案取扱規程を遵守し、また、創出された知的財産権を経営資源として会社の事業活動に有効に利用、活用します。

  3 私たちは、他者の知的財産権を尊重し、他者の所有する権利を侵害しません。

  4 私たちは、ソフトウェアを違法にコピーせず、また、違法にコピーされたソフトウェアを利用しません。

  5 私たちは、ソフトウェアのライセンス契約に違反する利用を行いません。

  6 私たちは、他者の所有する営業秘密をはじめとする秘密情報を不正に入手せず、正当に入手したもののみについて、適切・合法的に利用します。

• 13）印章・署名の取り扱い

• 1 私たちは、社用印章の押印または署名（電子署名を含む）については、社内規定に定められた手続きに従って適正に行います。

  2 私たちは、社用印章及び署名（電子署名を含む）について、それぞれの保管責任者を定め管理し、押印または署名の場合は、その重要度により、記録を残し、管理します。

6. 高度情報技術の進展に伴い、個人情報の適正な保護には十分配慮し、万全の対策を図ります。

具体的な行動

• 1）個人情報の保護と顧客情報の管理

• 1 私たちは、事業活動を行う上で必要とする個人情報、顧客情報の取得、利用、管理及び廃棄につき、個人情報保護法その他の法令に則った取り扱いをします。また、それらの取り扱いのために、「プライバシー・ポリシー」を策定し、その実効性確保のために必要な社内体制を整備し維持します。

  2 私たちは、予め明示した利用目的及び適正な手続きに従い個人情報を収集、利用し、顧客及び役職員に対するサービス向上を図ります。また、企業活動を通じて収集した個人情報は、適切な管理者の下で厳重に管理するものとし、本人の同意なく（保護者（親権者）の同意を要すると考えられる場合にはその保護者（親権者）の同意なく）これを第三者に提供したり、あるいは予め明示した目的以外には利用しません。

  3 私たちは、個人情報の本人からの開示、訂正及び利用停止などの請求に対して誠実に対応します。

  4 私たちは、個人情報の保護及び顧客情報の管理に必要な教育研修を実施し、実践します。

  5 私たちは、高度情報化社会において一度個人情報が流出・漏洩すると限りなく拡散し、また情報が悪用される危険性があることについて十分認識し、流出・漏洩防止のためのシステム・環境の整備を行うとともに、情報を取り扱うすべてのプロセスにおいて細心の注意を払います。

7. 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保します。

具体的な行動

• 1）従業員の多様性、人格、個性の尊重、及び公正な採用

• 1 私たちは、様々な考え方や価値観をもった人が相互に認め合い、刺激を与え合うことが企業にダイナミズムと創造性をもたらすとの認識の下、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるように、雇用形態、就労形態、人事処遇制度等労働環境の整備を進めます。

  2 私たちは、従業員それぞれの個性を尊重し、個々の能力や適性に焦点をあてて多様な能力開発機会を提供することを通じて、従業員一人ひとりの強みや持ち味を活かした育成、活用を図ります。

  3 私たちは、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の定めた「就職・採用活動日程に関する考え方」など採用活動に関する関連法令を遵守し、率先して公平・公正で秩序ある就職・採用活動に努めます。

• 2）人材育成、自己実現の支援

• 1 私たちは、会社の社会的使命を自覚するとともに、従業員も企業の重要な経営資源であると認識し、会社の発展に寄与、貢献する優れた創造力と強い責任感及び実行力ある自立型キッセイ人を育成します。

  2 私たちは、経営と技術革新に即応した会社業務の遂行に必要な知識、能力の向上を図り、経営目的の能率的達成を推進し得る有能な企業人を育成します。

  3 私たちは、広い視野を持ち、豊かな教養と円満な人格を備え、良好な人間関係を築き得る、誠実かつ人間性豊かな社会人を育成します。

  4 私たちは、教育体系に則り、コンプライアンス教育・研修を含め、計画的かつ継続的に従業員を育成します。

  5 私たちは、目標による管理、自己申告等を通じて、従業員の自己実現を支援します。

• 3）不当な差別・嫌がらせ、不利益な取り扱い等の禁止

• 1 私たちは、社内外を問わず、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・性自認、学歴、障がい、疾病、社会的身分、出身、容姿等による不当な差別・嫌がらせ、不利益な取り扱いを行いません。

  2 私たちは、職場の環境、雇用上の条件、雇用の機会等あらゆる面で不当な差別や嫌がらせのない職場作りに努めます。

• 4）ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等）の禁止

• 1 私たちは、業務上外を問わず性的な言動や性的な関心を示すことによって他の役員及び従業員やその他会社のステークホルダー（他社労働者や求職者等も含む）に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するような行為はしません（セクシュアルハラスメント）。

  2 私たちは、業務上外を問わず職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にした、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動により、他の従業員やその他会社のステークホルダー（他社労働者や求職者等も含む）に精神的・身体的苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為はしません（パワーハラスメント）。

  3 私たちは、上記以外のその他のハラスメント（他社労働者または就職活動中の学生等の求職者等に対するものを含む）に該当する行為をしません。

  4 私たちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントその他のハラスメント行為を防止し、排除するための雇用管理上必要な配慮をし、措置を講じるとともに、ハラスメントの問題を放置しません。

• 5）公正な評価の実施、働きやすい環境の整備

• 1 私たちは、従業員の仕事の成果を公正に評価します。

  2 私たちは、不公正な手段や活動によって得た成績をもって、成果や業績をあげたものとして評価査定を行いません。

  3 私たちは、従業員の会社生活と個人生活の調和（ワークライフ バランス）を図るとともに、心の健康（メンタルヘルス）に十分配慮し、能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境を整備します。

• 6）安全と衛生のための取り組み

• 1 私たちは、関係する法令及び社内規定を遵守し、労働災害を防止し、従業員の健康維持に努めることを基本方針とし、環境安全防災委員会の活動を通じて、安全衛生教育、安全衛生パトロール、労働安全衛生リスクアセスメント、作業環境の測定、健康診断等の安全管理と衛生管理を推進します。

  2 私たちは、自己の健康の増進と安全の保持を心がけると同時に、周囲の者の健康・安全にも配慮し、心身ともに快適な就業環境の維持・改善を図ります。

  3 私たちは、安全や衛生に配慮した職場環境や、ゆとりのある就業環境をつくり、また安全な技術、設備機器、手順を採用することにより、労働災害の防止と従業員の健康の維持に努めます。

  4 私たちは、健康増進法の趣旨を理解し、各書室及び応接室は全面禁煙とし、また分煙化を図るなど、職場等における受動喫煙防止対策を推進します。

  5 私たちは、常に職場の全員の健康状態に配慮し、無理な時間外労働や過重労働を強いることをしません。

• 7）交通安全への対応

• 1 私たちは、交通規範を遵守し、安全確保と交通安全についての社会的責任を自覚して行動します。

  2 私たちは、交通事故等総合防止対策要綱等を基本に、交通ルールと運転マナーを守り、交通違反・事故を起こしません。さらに、環境安全防災委員会（交通部会）の活動及び安全運転管理者の指導並びに街頭指導、交通事故防止コンクールへの参加等により、交通事故と交通違反を防止します。

  3 私たちは、飲酒運転及び飲酒運転による事故、ひき逃げ事故、無免許・無資格運転及び無免許・無資格運転による事故などは、運転者に全面的な責任のある危険、悪質、反社会的な事故・違反であることを深く認識し、これらの事故・違反は絶対に起こしません。

• 8）公民権の尊重、職場における政治的宗教的活動の制限

• 1 私たちは、公民権の行使を尊重して行動します。

  2 私たちは、会社構内、就業時間内の政治的または宗教的活動については、従業員の職務専念義務に反し、また他の従業員の業務遂行を妨げて業務の生産性を低下させる等、社内秩序を乱すことになりますので、一切行いません。

• 9）障がい者、高年齢者の雇用

• 1 私たちは、障害者雇用促進法の趣旨に則り、職場環境を整備し、障がい者の雇用促進に努めます。

  2 私たちは、継続雇用制度の導入等により高年齢者の安定した雇用を確保し、高年齢者の経験・知識・技能の活用を図ります。

8. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に取り組みます。

具体的な行動

• 1）地球環境保全

• 1 私たちは、環境問題の重要性を認識し、SDGsの目標の一つである気候変動の原因となる地球温暖化への対策を含む地球環境保全に、グループ全体で積極的に取り組みます。

  2 私たちは、自社で制定した環境基本方針により、環境保全への姿勢を明確化し、常に地球環境や地域社会への影響に配慮した企業経営を行います。

  3 私たちは、事業活動によって生じる環境への影響を評価して環境負荷を把握し、環境負荷と環境リスクの低減のための活動を継続的に行います。

  4 私たちは、事業活動における環境保全コストを把握するため、環境会計を導入し、結果を公表します。

  5 私たちは、生物多様性への影響の調査・予測・評価などを踏まえて、事業活動における生物多様性への負担の低減、及び持続可能な利用に取り組みます。

  6 私たちは、当社の環境に関する取り組みについて、広く社会に発信していくために、環境データや環境保全活動等について、HP上で公開します。

• 2）ISO14001環境マネジメントシステムの推進

• 1 私たちは、ISO14001環境マネジメントシステムを導入し、それに則した活動を重要な事業活動の一つとして捉え、常に地球環境や地域社会に及ぼす影響を考慮することにより、環境保全活動を効果的・効率的に推進します。

  2 私たちは、ISO14001環境マネジメントシステムに則り、環境目的・目標を設定して、それらの達成のための施策を実行し、より高いパフォーマンスを目指します。

• 3）環境保全活動

• 1 私たちは、環境基本方針に従い、研究開発から、生産、流通、販売、使用、廃棄までのあらゆる事業活動において、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、リユース等の環境保全活動を推進します。

  2 私たちは、環境保全活動を実行するために環境安全防災委員会のもと、環境法令の遵守を監視するとともに、全事業所における環境保全に努めます。

  3 私たちは、社内環境教育を通じて、社員一人ひとりの環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図ります。

  4 私たちは、地域環境保全のために各事業所周辺の清掃活動を行います。

• 4）省資源、省エネルギー、地球温暖化対策

• 1 私たちは、関連法令及び社内規定に則って省エネルギー推進活動に取り組みます。

  2 私たちは、すべての事業活動において、常に省資源、省エネルギー、廃棄物の削減等、環境保全を心がけ、また、現状に満足することなく事業活動の見直し、効率化を通して、継続的に改善を図ります。

  3 私たちは、紙使用量の削減、不要箇所の消灯の徹底等の省資源、省エネルギー活動を行います。

  4 私たちは、グリーン購入を推進し、再生材などの環境に配慮された資材を可能な限り使用します。

  5 私たちは、すべての事業活動において、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フロン等）を把握し、その排出を抑制します。

  6 私たちは、二酸化炭素排出量削減を目的として、ノーマイカー運動を実施します。また、車を運転するにあたり、省資源、二酸化炭素の排出抑制のため、不要なアイドリング、急発進、急加速等は行いません。

  7 私たちは、具体的な省エネルギー対策の一環として、職場の空調の温度設定や就業時の服装について、夏期のクール・ビズ、冬期のウォーム・ビズを全社で積極的に推進します。

• 5）廃棄物処理、リサイクルの推進

• 1 私たちは、使用済みの古紙・金属・プラスチック・瓶・缶などは有用な資源として捉え、それらの分別回収を徹底して廃棄物の削減を図るとともに、リサイクルを推進します。

  2 私たちは、使用する化学品（試薬等）の廃棄については、定められた廃棄基準を遵守し、適正な廃棄を徹底します。

  3 私たちは、事業所から排出される廃棄物の処理については、法令に則り適切な廃棄物処理業者に処理を委託します。

  4 私たちは、廃棄物の排出にあたり、予め廃棄物処理業者との収集運搬あるいは処理処分契約を締結します。

  5 私たちは、廃棄物が廃棄物処理業者により適切に処理・処分されていることを確認します。

• 6）大気・土壌汚染及び水質汚濁の防止、並びに化学物質の管理

• 1 私たちは、研究を進めるにあたり、カルタヘナ法等を遵守し、バイオハザードによる事故を絶対に起こしません。

  2 私たちは、研究で使用される化学薬品については法令を遵守し、ヒト、大気、水、土壌に対する汚染防止のため十分に注意を払います。

  3 私たちは、大気、水質について環境法規制値より厳しい自主基準を設定し、その基準を遵守します。

  4 私たちは、事業活動により、万が一周囲の環境に対してダメージを与えてしまった場合は、可及的速やかに是正措置をとり、再発防止策を講じることで影響を最小限にとどめます。また、当該事実についての情報を速やかに公表します。

9. 良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

具体的な行動

• 1）社会貢献活動

• 1 私たちは、本来の企業活動を通じて、社会の持続可能な発展に寄与します。また、社会の構成員である企業市民として、寄与することができる資源、能力を用いて、社会貢献活動に取り組みます。

  2 私たちは、社会的な課題への取り組みにあたり、関係行政機関、業界団体、地域社会、他企業、NPO/NGO等の団体と積極的に連携、協力を図ります。

  3 私たちは、個人の積極的、自発的な社会参加により個人の社会性が一層高まることを深く認識して、社会貢献のひとつである従業員のボランティア活動等を支援します。

  4 私たちは、地域社会においてメセナ、フィランソロピー等の社会貢献活動に取り組みます。

  5 私たちは、大規模な災害、事故などが発生した場合には、義捐金や物資の提供、人員の派遣などの形で、救援、復旧、復興などの支援に積極的に協力します。

  6 私たちは、司法制度改革の目的で導入された裁判員制度の趣旨を尊重し、裁判員に選任された従業員への特別休暇付与等により、その義務遂行を支援します。

10. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、毅然として対決します。

具体的な行動

• 1）反社会的勢力・団体への対応

• 1 私たちは、暴力団、総会屋、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を完全に遮断し、断固として対決します。

  2 私たちは、反社会的勢力や特定の思想・信条の団体からの「機関紙（誌）の購読、物品の購入、下請けの参入、広告料、賛助金・寄附金等の名目の不当な要求には絶対応じない」という基本方針を堅持し、行動します。

  3 私たちは、反社会的勢力・団体等の接近や威嚇に対し、速やかに警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等に連絡し、連携をとりつつ、毅然として対抗します。

  4 私たちは、業界団体や地域企業と団結して反社会的勢力・団体等の排除に向けた情報交換、連携強化を図り、対策を推進します。

  5 私たちは、取引相手の属性を調査し、相手が暴力団などの反社会的勢力とつながりのある企業や団体であることが分かった場合には、取引を開始または継続しません。

11. 国際事業の展開においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与するよう努めます。

具体的な行動

• 1）輸出、輸入及び海外販売

• 1 私たちは、貿易関係法規及び国際的取引に関するルールを遵守して適正に輸出・輸入業務を行います。

  2 私たちは、海外への自社製品の輸出及び販売にあたり関係各国の法令、外為法、米国輸出管理規則（EAR）等、国内外の安全保障輸出管理法令、独占禁止法等を遵守し、また輸出先国での製品登録、販売等に関し、外国公務員への贈賄など不明朗な関係を持ちません。

  3 私たちは、原材料等の海外供給元との間においては公平互恵平等の精神に則り、適切で健全な関係を維持します。

  4 私たちは、自社医薬品の海外における販売活動に関して、それが自社によるものであるか、または他社を通してであるかにかかわらず、現地の製薬団体のコード・オブ・プラクティスまたはそれが存在しない場合にはIFPMAのコード・オブ・プラクティスに従った活動を行います。

• 2）導出、導入及び知的財産権の保護

• 1 私たちは、創製品導出活動に際しては第三者の知的財産権（特許権、商標権、営業秘密等）を確認し、その権利を尊重し、侵害しません。

  2 私たちは、導出、導入活動を行うにあたり、他社の秘密情報を不正に入手しません。

  3 私たちは、導出、導入活動を通じて収集した他社の秘密情報を適切に管理し、自己または第三者の利益のために不正に利用・流用しません。

  4 私たちは、創製品の導出を行うにあたり、自社の優越的地位の濫用や不当な取引制限を行うことのないよう、公正かつ自由な競争秩序を維持、確保します。

  5 私たちは、導出、導入活動にあたり、関係法規制を遵守し自社の知的財産権を適切に維持、管理します。

  6 私たちは、導出、導入活動に伴う技術情報の提供にあたり、安全保障輸出管理法規制を遵守し、適切に情報を提供します。

• 3）海外での事業展開（現地法人の管理）

• 1 私たちは、国際ルールや現地の法令・慣習を十分に調査するとともに遵守し、現地法人の事業活動を展開します。

  2 私たちは、営業上の不正な利益等の取得を目的とした不適切な金品の供与、接待など、いかなる腐敗行為も行いません。

  3 私たちは、現地の生活習慣、社会文化、雇用労働環境を尊重し、企業活動を推進し、良き企業市民として、積極的に社会・地域に貢献できるように行動します。

  4 私たちは、海外事業推進のために、現地法人との「業務委受託契約」に基づいた業務を行い、不適切な所得移転は行わず、事業目的に沿った適切な費用の受け取りや支払いを行います。

12. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社及びグループ企業に徹底するとともに、取引先に周知させます。また、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

経営トップの基本的な姿勢

13. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

経営トップの基本的な姿勢