環境との関わり

地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、年々深刻化し、人びとの健康や生活を脅かしています。これらの課題は、医薬品の安定供給や事業継続にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
キッセイグループは、こうした環境課題への対応を経営上の重要課題と位置付け、脱炭素社会および循環型社会の発展に貢献していくことが、企業の持続的な成長につながると考えています。中長期的な視点に立った環境経営の強化・推進を図るため、2025年3月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、グループ全体でのCO₂排出量削減の統一目標を設定しました。この統一目標は、グループ各社の連携を強化し、環境対応におけるシナジーの最大化を図ることを目的としています。
医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループは、各社の強みを活かした環境への取り組みを推進しながら、 グループ一体となった環境対応を加速し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
• 環境マネジメントシステム
• キッセイグループにおける環境負荷の全体像
• マテリアルリサイクルの推進
• 環境会計

キッセイグループ環境基本方針（2025年3月20日制定）

基本理念

「キッセイグループは輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」のグループ経営理念のもと、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。

基本方針

（1）我々は地球環境問題を真摯に受止め、一連の企業活動が環境にさまざまな影響を与えるものであることを認識した上で、バリューチェーン全体における環境への負荷低減を推進します。

（2）地球環境保全の取り組みのため、事業活動の環境と自然への影響を評価分析し、2050年CO₂排出量ネットゼロに向けた中長期目標を定めて継続的改善を図ります。

（3）省エネルギー、省資源、廃棄物削減を含めた資源循環、再生可能エネルギーの導入、生物多様性の保全、適切な水資源の利用と排出を積極的に推進します。

（4）社員一人ひとりが、関連する環境法規、協定、その他の要求事項について厳守するとともに、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。

キッセイグループ環境基本方針【PDF/137kb】

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示

キッセイグループは、地球温暖化や気候変動の激甚化が、私たちの生活や事業継続、そして持続的な社会の発展を脅かす、人類共通の課題であると認識しています。こうした気候変動が事業活動に与える影響を評価・分析し、リスクへのレジリエンスを強化するとともに、気候変動がもたらす機会を適切に捉えて脱炭素化や省エネルギー施策を通じて事業環境の改善を図るなど、事業活動と一体となった環境経営を目指しています。
キッセイ薬品では、「環境経営の推進」をマテリアリティの一つとして特定し、TCFD提言への賛同を表明しています。気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの枠組みに沿って中長期的な視点から事業活動への影響を分析し、事業戦略への影響度に応じて優先順位を設定した上で、気象災害の激甚化への対応とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。

ガバナンス

戦略

気候変動が事業活動に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会が中心となり、TCFDの枠組みに基づき、シナリオ分析を行っています。

2021年度には、グループの中核を担う医薬品事業を対象に、脱炭素化への移行リスクについては1.5℃シナリオを、脱炭素化が達成されず平均気温が4℃上昇した際の物理的リスクについては4℃シナリオを用いて、リスクと機会を特定しました。2022年度には、これらの要素に対する定量分析を実施しています。
特定したリスクと機会については、財務的影響度と発生可能性に基づいて評価し、事業戦略への影響度に応じて優先順位を定め、対応策を講じています。なお、これらの分析、評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクはありませんでした。

※ 1.5℃シナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※ 4℃シナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

シナリオ分析の結果

機会

指標と目標

キッセイグループは、脱炭素社会の実現に向けて、以下の中長期的な目標を設定し、取り組みを進めています。

● 2030年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：2020年度比42％削減

● 2050年度CO₂排出量目標（Scope1＋2）：実質ゼロ

環境マネジメントシステム

キッセイグループは、日本国政府が掲げるカーボンニュートラル政策を支持します。また、地球温暖化対策推進法（温対法）やエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）については、いずれも気候変動対策を推進する上で重要かつ妥当な枠組みであると認識しており、これらの規制の趣旨を踏まえて事業活動を進めています。加えて、水質汚濁防止法や廃棄物処理法などの環境関連法規についても同様に、その目的の重要性を認識しており、遵守することで、持続可能な事業運営を推進しています。
医薬品事業（キッセイ薬品）では、ISO14001環境マネジメントシステムを基本とした環境管理を推進しており、サステナビリティ推進委員会の副委員長である 総務部長を総括環境管理責任者とし、主要事業所ごとに環境管理責任者を配置することで、組織的かつ継続的な環境マネジメント体制を構築しています。各事業所は2000年から2007年にかけて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、2018年にはISO2015年版へ移行を完了し、全社的に環境に配慮した活動を推進しています。
また、キッセイコムテック、ハシバテクノスにおいても同認証を取得しており、各社で環境保全活動を推進する体制を整え、環境負荷の低減に向けた活動を行っています。

ISO14001の認証取得事業所

キッセイグループにおける環境負荷の全体像

キッセイグループでは、事業活動のためのエネルギーおよび資源の投入量（インプット）と、活動プロセスに伴って発生する排出量と廃棄物量（アウトプット）を定量的に把握し、環境負荷低減に取り組んでいます。以下の図は、キッセイグループにおける2024年度の環境負荷の全体像を示したものです。
省エネルギー、省資源、資源循環などへの取り組みについては、環境マネジメントシステムに基づき環境目標を設定し、省エネ設備への更新、研究・製造工程での資源使用の効率化、ペーパーレス化、3R（Reduce, Reuse, Recycle）等を推進しています。
また、水資源は、人々の生活に不可欠な基盤であると同時に、キッセイグループにおいても医薬品や麺類の製造に重要な役割を果たしています。各事業所における洪水および水使用に関連するリスクを把握するとともに、事業活動が水環境に与える影響を評価した上で、適正かつ効率的な利用を推進しています。特に、医薬品事業における化学物質の管理については法規制に則った自主管理基準値を設定し、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染防止のための厳格な管理体制を構築しています。

マテリアルリサイクルの推進

キッセイグループでは、資源循環型社会の実現に向けて、省資源化や廃棄物発生量の削減に加えて、マテリアルリサイクル率の向上を目指した取り組みを推進しています。紙類・金属類の有価物化やペットボトルなどのリサイクルをはじめ、単一素材プラスチックの再資源化や食品残渣の飼料・肥料原料化など、さまざまな施策を展開しています。
さらに、2024年度には以下の新たな取り組みを開始しています。

・PTPシートのマテリアルリサイクル

錠剤やカプセル剤などの包装に使用されるPTPシートは、プラスチックとアルミ箔から形成されています。このような複合材は分離が困難なため、従来は焼却処理による熱回収（サーマルリカバリー）を行っていました。2024年度より、PTPシートをプラスチックとアルミに分離可能な技術を有する業者への委託を開始し、両素材の再資源化が可能となりました。これにより、焼却処理に伴うCO₂排出量の削減にもつながっています。

・理化学機器のリユース

研究所および工場で不要となった理化学機器については、中古売買プラットフォームを活用し、国内の研究機関を対象にしたリユースを推進しています。これにより、廃棄物の削減による環境保全と、国内研究支援の両面で貢献しています。

・貴金属含有廃液の再資源化

創薬研究工程では金属触媒を使用するため、貴金属を含む廃液が発生します。これらの廃液を精製し、得られた貴金属を再資源化する取り組みを進めています。

環境会計

キッセイ薬品では、事業活動における環境保全コストを適切に把握するため、2004年度より環境会計を導入しています。これにより、環境保全活動の効果を定量的に評価し、経営資源の効率的な配分に役立てています。

対象期間：

2024年4月1日～2025年3月31日

集計の範囲：

キッセイ薬品の全事業所

集計方法：

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

投資額および費用額：

投資額はその年度の環境関連設備投資額、費用額は環境保全を目的とした発生額であり、減価償却費は含まれていません。

環境保全コスト

環境保全効果