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ESG(環境・社会・ガバナンス)データ集

環境(Environment)

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー使用量※1 合計(GJ) 連結 334,976 342,954 347,075 332,333 332,413
単体 294,145 302,939 307,150 295,813 292,350
うち
電力(GJ)
連結 175,403 176,423 181,096 163,205 164,912
単体 142,274 143,738 147,321 133,561 133,245
うち
重油・灯油・軽油・ガソリン(GJ)
連結 99,777 106,343 105,230 97,206 92,696
単体 92,700 99,566 98,721 93,526 89,031
うち
都市ガス・LPG(GJ)
連結 59,797 60,188 61,649 71,921 74,805
単体 59,170 59,634 61,109 68,727 70,074
CO2排出量※2 Scope1、2
合計(t-CO2
連結 17,629 17,299 15,304 11,203 10,696
単体 15,692 15,546 13,532 10,383 9,752
うち
Scope1(t-CO2
連結 9,845 10,311 10,305 10,068 9,983
単体 9,326 9,817 9,830 9,624 9,449
うち
Scope2(t-CO2
連結 7,785 6,989 5,000 1,135 712
単体 6,366 5,729 3,702 759 303
Scope3(t-CO2 単体 80,644 78,485 98,194
うち
カテゴリ1
(t-CO2※3
単体 72,202 67,626 80,499
廃棄物 廃棄物発生量(トン) 単体 369 390 395 385 392
リサイクル率(%)※4 単体 82.3 87.4 90.9 91.2 90.3
最終処分率(%) 単体 10.5 6.9 4.2 3.0 4.2
水資源※5 総取水量(千㎥) 単体 131 135 151 156 158
うち上水 単体 57 62 70 76 72
うち地下水 単体 70 69 78 76 81
うち工業用水 単体 4 3 3 4 4
総排水量(千㎥) 単体 96 109 119 114 115
うち公共用水域 単体 44 59 63 56 57
うち下水道 単体 51 50 56 58 58
大気 SOX排出量(トン) 単体 5.7 4.5 4.6 5.5 4.1
NOX排出量(トン) 単体 17.5 15.3 16.1 15.2 14.9
PRTR対象化学物質※6 取扱量(トン) 単体 22.1 23.5 23.0 19.5 18.0
移動・排出量(トン) 単体 2.8 3.0 2.8 0.1 1.2

このマークが付いた情報は、EY新日本有限責任監査法人の保証を受けました。

※1 2024年度より集計単位をGJへ変更し、過年度の値を遡及修正

※2 2024年度よりScope1、2の連結での算定開始に合わせて集計方法を見直し、過年度の値を遡及修正

※3 算定対象は医薬品製造における購入原材料、商品、資材

※4 サーマルリカバリーを含む

※5 本社(松本・東京2拠点)、工場(2拠点)、研究所(3拠点)、ヘルスケア事業センターの合計とし、支店・営業所は影響度が低いことから除外

※6 事業所の年間取扱量が1トン以上の対象化学物質を集計

第三者保証報告書(PDF 142kb)

算定基準一覧(PDF 226kb)

Scope3 温室効果ガス(CO2)排出量

(単位:t- CO2

カテゴリ 算定方法 対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
カテゴリ1
(購入した製品・サービス)
医薬品製造における原材料、商品、資材の購入金額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定 単体 72,202 67,626 80,499
カテゴリ2
(資本財)
設備投資額に環境省DBの排出原単位を乗じて算定 単体 3,444 5,571 12,425
カテゴリ3
(Scope1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動)
購入した電力、重油他(Scope1、2)の使用量に環境省DBおよびIDEAの排出係数を乗じて算定 単体 3,116 3,181 2,993
カテゴリ4
(輸送、配送(上流))
工場から各物流センターまでの輸送データ(距離、回数等)に環境省DBの排出係数を乗じて算定 単体 68 62 46
カテゴリ5
(事業から出る廃棄物)
廃棄物の処理方法別排出量に環境省DBおよびIDEAの排出係数を乗じて算定 単体 220 261 285
カテゴリ6
(出張)
交通手段別出張交通支給額および宿泊日数に環境省DBの排出係数を乗じて算定 単体 983 1,204 1,371
カテゴリ7
(雇用者の通勤)
交通手段別交通支給額に環境省DBの排出係数を乗じて算定 単体 300 291 284
カテゴリ8※7
(リース資産(上流))
自社が賃借しているリース資産の使用に伴う排出 単体
カテゴリ9※8
(輸送、配送(下流))
最終消費者までの物流に伴う排出 単体
カテゴリ10※7
(販売した製品の加工)
中間製品の加工に伴う排出 単体
カテゴリ11※7
(販売した製品の使用)
販売した製品の使用者による製品の使用に伴う排出 単体
カテゴリ12
(販売した製品の廃棄)
容器包装リサイクル法における容器包装利用量に環境省DBの排出係数を乗じて算定 単体 311 289 291
カテゴリ13※7
(リース資産(下流))
自社が賃貸事業者として所有し、他社に賃借している資産運用に伴う排出 単体
カテゴリ14※7
(フランチャイズ)
フランチャイズ加盟者 単体
カテゴリ15※7
(投資)
投資運用に伴う排出 単体

※7 当社の事業活動に含まれないため、対象外

※8 現時点で集計が困難なため、未算定

社会(Social)

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社員の状況 社員数(名)※9 単体 1,442 1,399 1,359 1,333 1,301
うち女性(名)※9 単体 221 222 226 226 231
平均年齢(年) 単体 42.7 43.0 43.3 43.6 43.3
平均勤続年数(年) 単体 18.3 18.6 18.8 19.1 18.8
男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合 (%) 単体 82.7 81.6 79.3
障がい者(名) 単体 29 26 25 27 28
障がい者雇用率(%※10 単体 2.61 2.46 2.45 2.67 2.76
社員の多様性 女性比率(%)※11 単体 14.6 15.9 16.6 17.0 17.8
女性管理職比率(%) 単体 3.7 4.1 5.5 6.2 7.3
外国人労働者(名) 単体 1 2 1 1 1
ワークライフ
バランス
年次有給休暇取得日数
(日/名)
単体 10.5 11.6 12.6 14.2 13.7
有給休暇取得率(%)
(日/人)
単体 55.4 61.0 65.9 74.4 72.7
育児休業取得者数
(名)※12
単体 33 55 45 31 42
女性育児休業取得率(%) 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
男性育児休業取得率(%) 単体 49.0 69.0 80.0 62.0 100.0
育児短時間勤務取得者数(名)※13 単体 4 5 6 6 8
出産1年後の在職率
(%)※14
単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
労働安全衛生 労働災害件数
(うち休業災害件数)
単体 7
(1)
5
(2)
2
(1)
8
(2)
3
(2)

※9 正社員および準社員の合計

※10 各年度末の雇用率

※11 正社員および準社員の合計

※12 当該年度に取得開始、男性含む

※13 当該年度に取得開始

※14 当該年度の前年度に出産

ガバナンス(Governance)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取締役会の構成 取締役員数(名) 14 14 12 12 12
うち社外取締
役員数(名)
3 3 4 4 4
監査役会の構成 監査役員数(名) 4 4 4 4 4
うち社外監査
役員数(名)
2 2 2 2 2
取締役会 開催回数 9※15 15※16 15※17 14※18 14※19
社外役員出席率(%) 100.0 100.0 100.0 100.0 96.4
監査役会 開催回数 13 14 15 14 14
社外役員※20出席率(%) 95.7 100.0 96.7 100.0 100.0

※15 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が6回ありました。

※16 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※17 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※18 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が3回ありました。

※19 取締役会の開催に加えて、会社法第370条および定款第25条の規定に基づき、取締役会により決議されたとみなす書面決議が1回ありました。

※20 社外監査役のみ

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