わが国には、国民の生活が不安定になったときに、健やかで安心できる生活を保障してくれる社会保障制度があります。市区町村は、その社会保障制度を実現するための様々な事業を担っており、困ったときの相談先としても重要な役割を果たしています。

例えば、透析患者さんを支える社会保障制度には、医療費に関するサービス、生活費に関するサービス、介護に関するサービスがあります。
医療費に関するサービスには、高額療養費制度に伴う負担軽減制度（特定疾病療養受療証）や、身体障害者手帳の交付に伴う助成（自立支援医療、重度身体障害者医療費助成制度）があり、生活費に関するサービスとしては、健康保険制度（傷病手当金）、公的年金制度（障害年金）、生活保護制度が挙げられます。また、介護に関するサービスには、介護保険制度、障害者総合支援法（自立支援給付）があります。
これらのサービスのうち、いわゆる健康保険証などの社会保険（健康保険組合など）で提供されるもの以外は、市区町村が担当窓口となっています。

ただ、市区町村の窓口といっても、国民健康保険課や障害福祉担当課など、提供されるサービスによって担当が異なります。また、自治体によって独自のサービスを設けている場合もあります。興味のある方は、透析患者さん向けにどのようなサービスがあるのかを、住民票のある市区町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。